下記の表は当事務所の報酬規程に基づき、一般的によくある事案をもとに、基本報酬、加算報酬および司法書士が一般的に行うことが多い事務（書類作成や証明書取得）を含めた、大まかな目安を記載していますが、個別のご事案により料金は異なります。

　当事務所の規定による基本報酬加算や加算事項が多い場合、ご依頼の内容が複雑である場合、遠方への出張が伴う場合など、場合によっては目安の範囲外になることもあります。

　一方、お客様ご自身で証明書の取得などをしていただくことにより、費用を抑えることも可能です。

　具体的な金額につきましては、無料でお見積もりを致しますので、まずは、お電話もしくはメールにてお気軽にお問い合わせください。

1件の申請につき

※1　建物の所有権保存、所有権移転（売買）は、住宅用家屋証明書の取得により、登録免許税の減税措置があります。

　登記申請の費用の内訳は以下のようになります。
①司法書士報酬
②登録免許税（登記申請時に申請書に税額の印紙を貼って支払います。）
③不動産登記簿謄本、郵送費の実費など

上記の表は大まかな目安を記載していますが、個別のご事案により異なりますので、場合によっては目安の範囲外になることもあります。具体的な金額につきましては、無料でお見積もりを致しますのでお気軽にお問い合わせください。

1件につき

※1　上記例は、遺言執行者として司法書士が就任する場合の費用は含んでいません。
※2　上記例には、当事務所で証人を用意する費用を含んでいません。当事務所で証人を用意する場合、１人当たり、金１万500円の報酬が必要になります。

　必要な費用は以下のようになります。
①司法書士報酬
②公証人手数料
③戸籍謄本取得、郵送費などの実費

上記の表は大まかな目安を記載していますが、個別のご事案により異なりますので、場合によっては目安の範囲外になることもあります。具体的な金額につきましては、無料でお見積もりを致しますのでお気軽にお問い合わせください。

1件につき

※1　実費は、管轄の裁判所やご事案により異なることがあります。
※2　上記任意後見契約（移行型）には、財産管理等委任契約と死後の事務委任契約を含んでいます。
※3　上記の目安は、申立書や契約書の作成時にかかる費用です。法定後見や任意後見契約は、継続的な事務であるため、継続期間中、後見人や監督人の報酬等の費用が必要になります。
また、司法書士等の専門家を任意後見人とする場合、任意後見開始後に行った行為に対して個別の報酬が必要になります。

　申立書や契約書の作成時または契約時に、必要な費用は以下のようになります。
①司法書士報酬
②家庭裁判所や公証役場での費用
③戸籍謄本取得、郵送費などの実費

上記の表は大まかな目安を記載していますが、個別のご事案により異なりますので、場合によっては目安の範囲外になることもあります。具体的な金額につきましては、無料でお見積もりを致しますのでお気軽にお問い合わせください。

1件の申請につき

　登記申請の費用の内訳は以下のようになります。
①司法書士報酬
②登録免許税（登記申請時に申請書に税額の印紙を貼って支払います。）
③登記簿謄本取得、郵送費などの実費、公証人の手数料など

上記の表は大まかな目安を記載していますが、個別のご事案により異なりますので、場合によっては目安の範囲外になることもあります。具体的な金額につきましては、無料でお見積もりを致しますのでお気軽にお問い合わせください。