会社や法人の登記は、会社法や商業登記法などに基づいて、法定の手続や決議を行い、法定の期間内にその登記を申請する必要があります。また、取引の安全のために、予め一定の事項を公示しておく機能も有しています。

新しく成立した会社法では、人的財産（知識やノウハウなど）を活かすことのできる合同会社が作れるようになりました。設立に関する諸費用が株式会社よりも少なくて済む点、内部組織をシンプルにできる点、利益の配分割合を事由に出来る点なども魅力的です。また、将来、株式会社へ変更することも出来ます。

会社法の施行により、さまざまな形態の株式会社を設立することが出来るようになりました。当事務所では、ご依頼人のイメージを具体化し、より理想的な会社の設立を応援します。

会社法の施行により、有限会社については、名前は「有限会社」ですが、実質は株式会社になりました。また、名前も株式会社に変更することにより、完全に株式会社にすることが可能です。当事務所では、株式会社に商号を変更するに際し、定款の見直しなどもあわせて、会社のリニューアルを応援します。

当事務所では、会社を運営していくうえで発生する下記の変更登記やその手続に必要になる議事録などの作成も行っております。
・ 役員の変更
・ 本店の移転
・ 商号・目的の変更
・ 株券発行の定めの廃止
・ 資本の増加（募集株式の発行）
・ 資本の減少 など

会社を解散した場合、解散の登記と清算人の就任の登記申請が必要になりなす。 また、解散しても会社は存続していますので、清算手続きが完了したときに、清算結了の登記申請を行うことになります。

社団法人、財団法人、社会福祉法人、NPO法人などの設立登記も行っております。