想いをかたちにする遺言書の
作成は当事務所にお任せください。

そもそも遺言とは？

　「遺言」とは、死後のために残す最終の意思表示です。

　自分の財産を誰にどのように相続させるのかを決めたり（相続分の指定）、相続人以外の第三者に財産を贈りたい場合（遺贈）、相続人を廃除したい場合（一定の理由により相続権を奪うこと）、認知していなかった子を認知したい場合など、民法という法律で定められている事柄を遺言に記すことにより、法律上の効果を発生します。

　民法で決められたこと以外にも、法律上の効果はありませんが、自分の希望や思いなども記すことができます。

　必要な事柄だけでなく、思いや希望を一緒に書いておけば、残された者にも遺言の趣旨が伝わりやすくなるでしょう

遺言の種類にはどのようなものがあるのでしょうか？

　遺言書には様々な形式がありますが、「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」が一般的といえるでしょう。

　公正証書遺言の場合、公証人に内容を伝え、証人２名の立会いのもと作成します。
　公正証書遺言作成にあたっては公証役場の費用がかかり、証人を2名用意する必要があります（知り合いなどがいない場合は公証役場が手配してくれます。）が、下記「公正証書遺言とは」に記載されているように、様々なメリットがあります。

　自筆証書遺言の場合、手軽に作成できる点、費用がかからない点などのメリットがありますが、形式に不備があれば無効になったり、その恐れがある点、遺言で出来ることと出来ないことの整理がされておらず結果的に遺言の実現が困難・不可になる恐れがある点、また、発見されなかったり隠匿されたりする恐れがあり保管が難しい点などのデメリットもあります。

　どの形式で遺言書を作成するかは、長所・短所をしっかりと考えて決めましょう。

公正証書遺言とは？

　公正証書遺言は、遺言者が公証人の面前で遺言する内容を説明し、その説明に基づき公証人が作成します。
　大まかな流れのイメージとしては、事前に公証人と遺言の内容の打合せをし、遺言書作成日を決めます。遺言書作成日に証人2名、遺言者、公証人が集い、遺言の内容を確認し、署名押印などがされることにより遺言書が完成します。

　公正証書遺言の主な特徴・メリットとして次のようなことが挙げられます。

　１．>内容、形式とも安心・確実なものが作成できること。

　２．紛失や偽造の恐れがないこと。

　３．自筆証書遺言では必要になる家庭裁判所の検認手続が不要であること。

　４．遺言者が120歳になるまで、遺言書を公証役場で保管しておいてくれること。

　遺産に関する争いが起こりそうな場合や、残される方の不安を取り除くには、やはり公正証書にしておくのが一番でしょう。
　公正証書遺言の場合は作成に費用がかかりますが、今まで一生懸命築いてきた財産を残された方に安心して引き継ぐために、出来得る対策をしておけば、より安心・満足して暮らすことができるのではないでしょうか。

相続・推定相続人・相続割合とは？

１．相続とは？

　相続とは、ある人の死亡（法律用語では亡くなった方のことを「被相続人」と言います。）により、その人の財産に関する地位を、配偶者や子供など一定の身分関係のある人（「相続人」と言います。）が引き継ぐことです。

２．法定相続人とは？

　法定相続人とは被相続人が亡くなったときにその財産を承継する権利のある人のことを指します。この権利関係は民法で定められています。

　配偶者がいる場合は常に相続人となり、被相続人の子などの直系卑属が第1順位、被相続人の直系尊属は第2順位、被相続人の兄弟姉妹は第3順位となります。なお、相続する権利を有する人が被相続人よりも先に死亡している場合には、一定の身分関係を有する人に代襲相続権があります。

　ただし、相続する権利のある人でも、欠格事由に該当したり、排除されたり、被相続人遺言の内容次第では相続する権利がない場合もあります。

３．推定相続人とは？

　「推定相続人」とは、将来相続が開始した場合において相続するべき人のことをいいます。

４．相続割合とは？

　民法に定める「法定相続」による相続割合は以下のようになります。ただし、相続人全員で遺産分割協議をする場合、各相続人の相続割合は話し合いなどで自由に決めることができます。また、実際の相続にあたっては、寄与分や特別受益を考慮する必要がある場合もあります。

相続人が配偶者と子の場合　ー　配偶者１／２　子１／２

※　子が複数いる場合は、子の数で等分します。

相続人が配偶者と直系尊属の場合　ー　配偶者２／３　直系尊属１／３

※　親が複数いる場合（父と母など）、人数で等分します。
父母がおらず祖父母がいる場合、祖父母が相続人となります。

相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合　ー　配偶者３／４　兄弟姉妹１／４

※　兄弟姉妹が複数いる場合、兄弟姉妹の数で等分します。
ただし、父母の一方のみが同じ兄弟姉妹の相続分は、父母双方が同じ兄弟姉妹の相続分の２分の１となります。

配偶者がいない場合　ー　子が全部相続
配偶者、子がいない場合　ー　直系尊属が全部相続
配偶者、子、直系尊属がいない場合　ー　兄弟姉妹が全部相続

遺言書を作成したいときは

　一般的な公正証書遺言や自筆証書遺言のメリット・デメリットをよく考えたうえ、遺言書の種類を決めてください。

　遺言には財産や身分に関係する大切なことを書きますので、十分に考えをまとめてから作成しましょう。

　まずは、自分の財産の内容にはどんなものがあるのか、誰が相続人なのか、どのくらいの割合で相続する権利があるのか、相続が発生したときに問題がおこりそうかどうか等、紙に書いて遺言の作成に必要な情報をまとめてみましょう。

　遺言では、自由に財産の分配方法などを決められますが、一部の相続人をあまりにも優遇したり、今まで話していたことと全く違う内容であったりすると、せっかくの遺言も残された人々の新たな紛争のもとになりかねません。
　それぞれの相続人の立場をよく考え、気を配った内容にしておくことも大切です。

　遺言に書く内容を専門家に相談してまとめてほしいとき、遺言の内容で将来相続人の間でトラブルが発生する恐れのあるときや、複雑な遺言を残す場合など、司法書士などの専門家に相談してみてください。

遺言をするメリット

　遺言をするメリットのひとつは、相続発生後の相続人の間の争いを予防できることです。「うちに限って揉めることはない。自分の考えは口頭で伝えれば十分だ。」と考えていても、実際に相続が発生した後は、お金のことも含まれますので残された人々の関係がどのように変わるかは分かりません。

　遺言がなく遺産分割協議をした場合、遺産の額にかかわらず、それぞれの相続人はなるべく多く財産を取得したいのが本当のところでしょうから、遺産分割協議をきっかけに関係が崩れることもあり得ます。

　今できる間に様々な事情を考慮し、誰にどのように財産を残すのか遺言にまとめておけば、相続人間の争いを予防し、負担を減らすことができるでしょう。遺言では、財産を誰にどのように相続させたいか、遺贈したいかを自分の思うように決めることができます。

　例えば、同居の家族やお世話になった人に財産を多く残したければ、そのような遺言をしておくこともできます。
　但し、自分の配偶者、子、親が相続人になる場合に、その人たちには財産を相続させたくないので全く財産を残さずに、別の人に財産を残すとする遺言も有効ですが、配偶者、子、親には遺留分があるので、その範囲で財産を請求することができます。

　また、遺言の内容をしっかりと実行してもらうには、公正証書による遺言を作成して、その中で遺言執行者を指定するのが最も確実な方法でしょう。

遺言のタイミング

　一般的には、「遺言書を作成するのは高齢になってから。」というイメージが強いかも知れません。

　しかし、遺言をするには一定の判断能力が必要です。
　判断能力が低下してから作成すると無効になることもあり得ますし、病気などで作成すること自体が困難になることもあります。

　遺言書は15 歳以上であれば作成することができますし、また、いつでも書き直すことができます。

　元気なうちからいざという時に備えて、自分の意思を残すため、家族のため、トラブル防止のために、「マイホームを手に入れたとき」、「定年退職したとき」、「子供が成人したとき」など、自分のタイミングを見つけて作成しておくのが良いでしょう。

公証役場まで行くことが出来ない場合・自署が出来ない場合は？

公証役場まで行くことが出来ない場合

　病気や高齢などの事情により、公証役場まで行くことが出来ない場合でも、公証人の手数料加算、日当、交通費等が必要になりますが、自宅、病院、老人ホームなど遺言者が居るところまで公証人と証人が赴き、その場所で遺言を作成することが出来ます。

　なお、遺言書を作成する当日までに進めるべき事柄（文案の作成、必要書類や費用の確認、遺言書作成日の日程の調整など）についても、弊事務所に遺言書作成サポートのご依頼をいただいた場合には、最初に司法書士が遺言者の自宅等に訪問し、遺言者との打ち合わせのうえ、上記事柄をすべてサポートさせていただきますので、よりスムースに遺言書作成をしていただくことが可能です。

自署が出来ない場合

　高齢や身体的な障がい等が原因で、遺言書に、遺言者が自分で署名できない場合、公正証書の場合は、公証人が法律によって与えられた権限により、公証人が遺言者の署名を代筆することが出来ます。

遺言執行者とは？

　遺言執行者とは、相続人の代理人として相続財産を管理し、遺言の内容や趣旨に沿って遺言の執行に必要な行為を行う者のことをいいます。

　遺言執行者は遺言で指定されている場合が多いですが、指定されていない場合や指定された遺言執行者が先に亡くなっている場合、必要であれば家庭裁判所に遺言執行者の選任を請求できます。

　遺言執行者には未成年者及び破産者はなれませんが、相続人や遺贈を受けた者でも遺言執行者になることが出来ます。

　ただ、遺言の内容によっては相続人や受贈者の利害関係が複雑に絡む場合がありますので、トラブルが予想されるときは、公平な第三者や弁護士や司法書士等の専門家に、遺言執行者への就任を依頼したほうが無難でしょう。

遺留分とは？

　遺留分とは、法定相続人（兄弟姉妹を除く）の生活保障などの観点から、遺言によっても排除できない一定の相続分です。

　たとえ遺言書で「第三者に全財産を遺贈する。」としても、被相続人の配偶者、子、親などには、遺留分があるので「遺留分減殺請求」ができます。
　後で争いが起きないよう、遺留分には十分配慮して遺言書を残すことをお勧めします。

　なお、遺留分は減殺請求をして初めてその権利を取り戻すことができます。
　この請求は相続が開始したこと及び遺留分を侵害する遺贈又は贈与があったことを知ってから１年以内にしなければなりません。
　また相続開始から１０年経過すると、相続開始や遺留分の侵害を知らなかったとしても請求できなくなります。

生前贈与、遺言の作成のどちらがよい？

　結論から申し上げますと、ケースバイケースです。

　例えば、複数いる子のうち、自宅を同居している子の名義に変えたいときに、今のうちに変えておく場合は生前贈与、死亡した時に変えたい場合は遺言書を検討することになります。

　この場合、生前贈与を選択した場合、自分の生きている間に引継ぎが出来るので安心できる一方、自分の所有物ではなくなるので、今後老人ホームに入ることを希望する際に入居金に充てることが出来なくなることも考えられますし、子が勝手に売却してしまうこともないとはいえません。
　一方、遺言書の作成を選択した場合、名義が変わるのは自分の死後ですが、今後、状況が変わった場合でもいまだ名義は自分のままなので、売却したり遺言書の内容を変更したりすることも可能です。

　上記はあくまでも一例ですが、実際にはご自身の今後の将来設計や、贈与税、相続税の検討もしたうえで判断していくこととなります。

　弊事務所にご相談いただく場合には、ご事情を伺い、必要に応じて税理士と協力して最適なご選択をしていただけるよう、提案させていただきます。