本店移転

本店移転登記のご費用

登 記 費 用
下記の1~3の合計額になります。
ご事案によっては下記の加算がございます。

1.司法書士報酬

(同一管轄の場合)2万5000円(税別)

(他管轄の場合)4万円(税別)

この報酬に含まれる内容

登記申請
類似商号調査
株主総会議事録作成※必要に応じて
取締役会議事録作成※必要に応じて
その他必要書類の作成
履歴事項全部証明書取得
印鑑届※必要に応じて
印鑑カード取得※必要に応じて
その他必要な事項、アドバイス

2.登録免許税

3万円
(同一管轄の場合)

6万円
(他管轄の場合)

3.その他の実費

  • 公的証明書取得手数料
  • 郵送費
  • 交通費 など
下記の加算事項に該当しない場合、
上記金額となります。

以下の場合には加算がございます。

加 算 内 容

定款作成

※紛失していて作成を希望される場合
※定款が古く見直したい場合
※変更した定款を反映したい場合 など

登記手続きで必ず新たな定款の作成や
定款の修正の必要なわけではありません。
必要性やご希望に応じて作成いたします。

加算金額

3万円(税別)

本店移転の登記手続き

こんなお悩みはありませんか?

  • 自分で書類を作って手続きをするのが不安。
  • 平日に法務局に行って手続きをする時間がない。
  • 法務局の管轄が変わるので複雑でよくわからない。

* お気軽にお問い合わせください *

必要に応じて本店移転に必要な株主総会議事録や取締役会議事録、定款などの書類の作成は司法書士が代行します。複雑な書類の作成もお任せください。


法務局での手続きはすべて司法書士が代行します。ご来所いただいた際に、手続きのご説明、正確なお見積もりをさせていただきます。お忙しいお客様の場合は、なるべくメール、電話、郵送などでやり取りを進め柔軟に対応させていただきます。


管轄外への移転手続きは、2つの申請書を作成したり、定款の変更が必要になったりと、書類も多く複雑です。手間を省くためにも是非司法書士にご相談ください。


本店移転の登記手続きの際に

お客様にしていただくこと

  • 電話かメールで日時を予約
  • 来所時に会社の定款、会社謄本(履歴事項全部証明書)、身分証明書(運転免許証など)を持参 ※身分証明書以外はなくても大丈夫です。
  • (必要に応じて)株式総会、取締役会の開催
  • 司法書士が作成した書類に押印
  • 手続き完了後の書類の受け取り(郵送または事務所で)

司法書士が行うこと

  • 必要に応じて定款、株主総会議事録、取締役会議事録などを作成
  • 登記申請書などの作成
  • 法務局への申請代行
  • 登記完了後、法務局での書類取得
  • お客様への書類返却手続き

本店移転の必要書類

初回相談時にお客様にご持参いたただくもの


■ 会社の謄本(履歴事項全部証明書)(なくても大丈夫です。)

■ 会社の定款(見当たらない場合はなくても大丈夫です。)

■ 身分証明書(運転免許証や健康保険証など)

ご依頼後にお客様にご用意いたただくもの


■ 会社実印の印鑑証明書(法務局発行のもの)

■ 会社実印

■ 代表取締役の身分証明書(運転免許証や健康保険証など)

■ ※場合により、代表取締役の印鑑証明書などが必要になります。必要な場合は、別途ご案内させていただきます。

司法書士が作成する書類(ご事案により異なります。)


■ 株主総会議事録、取締役会議事録、定款、委任状など

本店移転の手続きの流れ

step
01

まずはお気軽にお電話かメールでお問い合わせください。

お電話でご費用の概算、必要書類などをご説明、予約日時の確認をさせていただきます。

step
02

ご来所時に、手続きの進め方や正確なお見積もりをお伝えします。

お忙しいお客様の場合は、なるべくメール、電話、郵送などでやり取りを進め柔軟に対応いたします。

step
03

(必要に応じて)株主総会や取締役会を開催します。

ご事案により定款変更の決議、本店所在地の決定決議などが必要になりますので、会社様の形態に合わせて株主総会や取締役会を開催してください。

step
04

司法書士が書類を作成いたします。

司法書士が株主総会議事録や取締役会議事録など、必要書類を作成しますのでお客様や役員の方に押印をいただきます。

step
05

作成した書類に押印いただきます。

作成した書類をご確認いただき、役員の方に押印していただきます。

step
06

法務局に登記申請します。

司法書士にて法務局に登記申請をします。

法務局での審査は、通常(土日祝日を除き)4〜5日となります。(湘南支局の場合)

審査の所要日数は法務局の混雑具合などで異なります。(最短1日、最長2週間程度)

法務局の管轄が異なる場所への本店移転の場合、移転前の法務局と移転先での法務局の審査がありますので、通常2~3週間かかります。(法務局の混雑具合などで異なります。)

step
07

登記完了後、書類一式をお渡しします。

登記完了後、作成した書類の会社保管分、履歴事項全部証明書、印鑑カードなど書類一式をお渡しいたします。

登記完了後も、ご不明な点、その他気になることがございましたらご遠慮なくお問い合わせください。