疎遠な推定相続人がいる場合の遺言

　推定相続人に疎遠になっていたり行方が分からなくなっている者がいる場合でも、遺言がなく死亡した場合には、相続人全員で遺産分割協議をしなければならず、遺産分割協議が進まなかったり、まとまらなかったりする可能性が高くなると考えられます。

　このようなケースで、疎遠になっていたり行方不明になっている者以外の特定の推定相続人（特に親しい人やお世話になっている人など）に財産を相続させる等と記載した遺言書を作成しておけば、相続発生時に遺産分割協議をする必要もなく、スムースな財産の引継ぎが可能です。

　このような場合の参考となる遺言の記載例として、「法務太郎に推定相続人として、法務太郎の姉の子・司法花子、法務太郎の弟の子・法務四郎がおり、疎遠になっている法務四郎には財産を遺さず、面倒を見てくれている司法花子に全財産を残したい場合」を以下に記します。