解 決 事 例
《新築時の所有権保存登記・担保設定》
当事務所に実際にご依頼いただき、完了した案件に基づき解決事例をご紹介させていただきます。
個人情報の保護の観点から実際の案件に修正を加えたかたちでのご紹介となりますが、手続きを進める前のご参考となれば幸いです。
- 藤沢駅北口から徒歩5分
- 相談無料、見積り無料
- 土日祝日・時間外も予約可
- わかりやすい料金設定
解決事例《所有権保存・抵当権設定》
土地購入時にご依頼いただいたお客様から、建物が完成時に所有権保存、抵当権設定のご依頼をいただいたケース
| 内 容 |
|
土地の購入時に所有権移転登記、抵当権設定の手続きをご依頼いただいたお客様から、お電話をいただき、所有権保存、抵当権設定のご相談をいただく。 ご費用の概算をお伝えし、正式なお見積もりには書類や手続きの確認が必要であるので、詳細を伺う。 土地家屋調査士に連絡したところ建物の表題登記はすでに完了していたので、建物の登記事項証明書をＦＡＸしていただく。 金融機関に連絡したところ、今回の担保は土地に設定した抵当権の追加設定のみとのことであった。 なお、所有権保存登記にあたっては新住所で登記をすること、土地の登記上の住所も新住所に変えるとのことであったので、土地の住所変更登記も必要である。 手続きの内容が確認できたので、正式な見積書をお客様にご提示し了解をいただく。 お客様が金融機関に行く際に、司法書士も訪問し、所有権保存、抵当権設定に必要な書類を受領する。 司法書士が市役所で住宅用家屋証明書を取得する。 あらかじめ決めていた登記申請日に、司法書士が登記申請を行う。 数日後、登記手続きが完了する。 当事務所にてご依頼者様、融資銀行に返却する書類を整理し、書留郵便で書類を郵送する。 後日、書類が皆様のお手元に届き、受け取られた書類について、書類受領証にご署名いただいた後、返信用封筒で郵送していただき、すべての手続きが終了する。 |
必 要 書 類 |
■ 新住所の住民票（お客様がご用意） ■ 新住所の印鑑証明書（お客様がご用意） ■ 抵当権追加設定登記原因証明情報（金融機関が用意） ■ 金融機関の委任状（金融機関が用意） ■ 抵当権設定についてのお客様の委任状（金融機関が用意） ■ 住所変更、所有権保存の委任状（司法書士が用意） ■ 住宅用家屋証明書（司法書士が取得） |
ご 費 用 |
司法書士報酬 92,400円（税込） 登録免許税 14,100円 登記情報手数料（3通分） 996円 登記事項証明書手数料（2通分） 1,000円 住宅用家屋証明書 1,300円 郵送費 2,150円 合計 111,946円 ※司法書士報酬は、ご参考にしていただきやすいよう、当事務所の最新の報酬規程に基づき算定した金額を記載しています。 |
日 数 | 最初にご相談にお越しいただいてから、完了書類をお客様にお返しするまで、24日 |
