解決事例《会社設立の登記申請》

介護関係の株式会社を設立させていただいたケース

内 容
デイサービスを主な事業として活動する株式会社を設立したいとのご相談があり、事務所にご来所いただく。

ご来所いただいた際、設立予定の社名、所在地、目的、資本金、出資者、役員、設立予定日など必要な情報を確認し、設立までの手続きの流れ、ご費用についてご説明をさせていただく。

翌日、司法書士が予定する会社名について類似する会社名がないかどうか調査したところ、問題なかったので、ご依頼者様に伝える。

ご来所から3日後、定款の文案が完成したので、ご依頼者様に連絡、2日後にお越しいただき、内容をご説明し、定款認証のための委任状と印鑑証明書をお預かりする。

司法書士がオンラインで定款認証手続きを行い、翌日、司法書士が公証役場に行き、書面の定款、定款の電子データを受け取る。

司法書士がご依頼者様に電話し、定款認証手続きが終わったので、資本金を発起人代表者の口座に振り込むようお願いする。

設立予定日の前日にご依頼者様にお越しいただく。作成した印鑑、発起人代表者の通帳をご持参いただく。司法書士が作成した書類に押印いただく。合わせてご費用を精算させていただく。

設立予定日に司法書士が登記申請を行う。

4日後、法務局での審査が完了し、司法書士が履歴事項全部証明書と印鑑カードを取得し、郵送処理を行う。

後日、書類がご依頼者様のお手元に届き、受け取られた書類について、書類受領証にご署名いただき、返信用封筒で郵送していただき、すべての手続きが終了する。
必 要 書 類
 ■ 出資者の印鑑証明書 各1通
 ■ 役員となる方の印鑑証明書 各1通
 ■ 会社の代表印用に作成した印鑑
 ■ ご依頼者様の運転免許証
 ■ 定款(司法書士が作成)
 ■ 定款認証のための委任状(司法書士が作成)
 ■ 発起人の決定書(司法書士が作成)
 ■ 取締役の就任承諾書(司法書士が作成)
 ■ 払込みを証する書面(司法書士が作成)
 ■ 登記申請委任状(司法書士が作成)
 ■ 印鑑届書(司法書士が作成)
 ■ 印鑑カード交付申請書(司法書士が作成)
ご 費 用
 司法書士報酬 69,300円(税込)
 登録免許税 150,000円
 定款認証手数料、謄本取得費 52,100円
 履歴事項全部証明書取得手数料(1通分) 500円
 郵送費 1,560円
 合計 273,460円


   ※司法書士報酬は、ご参考にしていただきやすいよう、当事務所の最新の報酬規程に基づき算定した金額を記載しています。

日 数
 初回相談から登記申請日(会社設立日)まで22日
登記申請日(会社設立日)から完了書類がお客様に到着するまで9日

中古自動車販売の株式会社を設立させていただいたケース

内 容
中古自動車の販売を主な事業として活動する株式会社を設立したいとのご相談があり、事務所にご来所いただく。

ご来所いただいた際、設立予定の社名、所在地、目的、資本金、出資者、役員、設立予定日など必要な情報を確認し、設立までの手続きの流れ、ご費用、定款についてご説明をさせていただく。

お客様のご要望として、10日後を設立日にしたい旨、自動車の現物出資をしたい旨のご要望があったので、通常より司法書士報酬が高くなる旨をご説明し、ご了解いただく。

同日、司法書士が予定する会社名について類似する会社名がないかどうか調査したところ、問題なかったので、ご依頼者様にお電話で伝える。

翌日、自動車の時価、登録内容をメールでお伝えいただく。

ご来所から2日後、定款の文案が完成したので、ご依頼者様に連絡、その日にお越しいただき、内容をご説明し、定款認証のための委任状と印鑑証明書をお預かりする。

司法書士がオンラインで定款認証手続きを行い、翌日、司法書士が公証役場に行き、書面の定款、定款の電子データを受け取る。

司法書士がご依頼者様に電話し、定款認証手続きが終わったので、資本金を発起人代表者の口座に振り込むようお願いする。

設立予定日にご依頼者様にお越しいただく。作成した印鑑、発起人代表者の通帳をご持参いただく。司法書士が作成した書類に押印いただく。合わせてご費用を精算させていただく。

同日、司法書士が登記申請を行う。

5日後、法務局での審査が完了し、司法書士が履歴事項全部証明書と印鑑カードを取得し、ご依頼者様に電話をする。

翌日、書類をお渡しして、すべての手続きが終了する。
必 要 書 類
 ■ 出資者の印鑑証明書 各1通
 ■ 役員となる方の印鑑証明書 各1通
 ■ 会社の代表印用に作成した印鑑
 ■ ご依頼者様の運転免許証
 ■ 定款(司法書士が作成)
 ■ 定款認証のための委任状(司法書士が作成)
 ■ 発起人の決定書(司法書士が作成)
 ■ 取締役の就任承諾書(司法書士が作成)
 ■ 払込みを証する書面(司法書士が作成)
 ■ 取締役の調査報告書(司法書士が作成)
 ■ 資本金の額の計上に関する証明書(司法書士が作成)
 ■ 登記申請委任状(司法書士が作成)
 ■ 印鑑届書(司法書士が作成)
 ■ 印鑑カード交付申請書(司法書士が作成)
ご 費 用
 司法書士報酬 135,300円(税込)
 登録免許税 150,000円
 定款認証手数料、謄本取得費 52,120円
 履歴事項全部証明書取得手数料(1通分) 500円
 郵送費 1,040円
 合計 338,960円


   ※司法書士報酬は、ご参考にしていただきやすいよう、当事務所の最新の報酬規程に基づき算定した金額を記載しています。

日 数
 初回相談から登記申請日(会社設立日)まで10日
登記申請日(会社設立日)から完了書類がお客様に到着するまで6日

不動産管理業の合同会社を設立させていただいたケース

内 容
今後、アパートやマンションなどを購入するなどして不動産投資をしたいので、不動産の売買・管理を主な事業として活動する会社を設立したいとのご相談があり、事務所にご来所いただく。

ご来所いただいた際、株式会社にされるのか、合同会社にされるのか伺ったところ、まだ決めていないとのことだったので、違いをご説明し、合同会社にされることとなる。

設立予定の社名、所在地、目的、資本金、出資者、役員、設立予定日など必要な情報を確認し、設立までの手続きの流れ、ご費用についてご説明をさせていただく。

翌日、司法書士が予定する会社名について類似する会社名がないかどうか調査したところ、問題なかったので、ご依頼者様に伝える。

ご来所から2日後、定款の文案が完成したので、ご依頼者様にメールで定款案を送付、電話で定款の内容をご説明する。

司法書士が作成した定款に電子署名が終わったので、司法書士がご依頼者様に電話し、資本金を代表社員となる方の口座に振り込むようお願いする。

設立予定日の前日にご依頼者様にお越しいただく。作成した印鑑、代表社員となる方の通帳をご持参いただく。司法書士が作成した書類に押印いただく。合わせてご費用を精算させていただく。

設立予定日に司法書士が登記申請を行う。

6日後、法務局での審査が完了し、司法書士が履歴事項全部証明書と印鑑カードを取得し、郵送処理を行う。

後日、書類がご依頼者様のお手元に届き、受け取られた書類について、書類受領証にご署名いただき、返信用封筒で郵送していただき、すべての手続きが終了する。
必 要 書 類
 ■ 社員となる方の印鑑証明書 各1通
 ■ 会社の代表印用に作成した印鑑
 ■ 代表社員様の運転免許証
 ■ 定款(司法書士が作成)
 ■ 本店所在地の決定書(司法書士が作成)
 ■ 代表社員の就任承諾書(司法書士が作成)
 ■ 払込みを証する書面(司法書士が作成)
 ■ 登記申請委任状(司法書士が作成)
 ■ 印鑑届書(司法書士が作成)
 ■ 印鑑カード交付申請書(司法書士が作成
ご 費 用
 司法書士報酬 63,800円(税込)
 登録免許税 60,000円
 履歴事項全部証明書取得手数料(1通分) 500円
 郵送費 1,560円
 合計 125,860円


   ※司法書士報酬は、ご参考にしていただきやすいよう、当事務所の最新の報酬規程に基づき算定した金額を記載しています。

日 数
 初回相談から登記申請日(会社設立日)まで17日
登記申請日(会社設立日)から完了書類がお客様に到着するまで10日