解決事例《取締役会・監査役廃止の登記手続き》

役員変更と合わせて取締役会・監査役を廃止したいとのご相談をいただいたケース

内 容
取締役会・監査役を設置している会社の代表取締役の方からお電話でお問い合わせがあり、近く役員変更の手続きをする必要があるところ、取締役を1名のみとする会社に変更したい旨のご相談がある。

後日、会社様を訪問し、代表取締役であるご相談者様からご相談内容を改めて伺う。今後の会社経営のために取締役1名のみの会社としたい旨のお話があり、他の取締役、監査役の方も同意されておられるとのこと。

次回の定時株主総会で役員変更と合わせて、取締役会廃止、監査役廃止、株式の譲渡制限に関する規定の変更を議案として取り上げる方向で、取締役会に諮ることとなる。

後日、ご依頼者様よりご連絡があり、無事株主総会が終了したとのご報告をいただき、総会の内容を詳細に伺う。

司法書士で定時株主総会議事録を作成したので、会社様に郵送する。

株主総会議事録に取締役等の押印をした旨の連絡をいただく。後日、司法書士が会社様を訪問し、議事録以外の書類に押印をいただき、書類をお預かりする。

書類がすべて揃ったので、司法書士が登記申請を行う。

5日後、登記が完了したので、履歴事項全部証明書を司法書士が代理で取得する。その後書類一式をご依頼者様に郵送する。

後日、書類がご依頼者様のお手元に届き、受け取られた書類について、書類受領証にご署名いただき、返信用封筒で郵送していただき、すべての手続きが終了する。
必 要 書 類
 ■ 定款
 ■ 定時株主総会議事録(司法書士が作成)
 ■ 登記申請委任状(司法書士が作成)
 ■ 会社の代表印
 ■ 代表取締役の運転免許証(本人確認のため)
 ■ 会社の印鑑証明書(実印確認のため)
ご 費 用
 司法書士報酬 82,500円(税込)
 登録免許税 70,000円
 登記情報サービス利用 335円
 履歴事項証明書取得 500円
 郵送費 1,020円
 合計 154,355円


   ※司法書士報酬は、ご参考にしていただきやすいよう、当事務所の最新の報酬規程に基づき算定した金額を記載しています。

日 数
 ご依頼者様との最初のご面談から完了した書類をご郵送した日まで、43日