取締役会廃止、監査役廃止

取締役会廃止のご費用

費 用
下記の1~3の合計額になります。

1.司法書士報酬

2万円(税別)

この報酬に含まれる内容

登記申請
株主総会議事録作成
辞任届作成※必要に応じて
就任承諾書作成※必要に応じて
その他必要書類の作成
履歴事項全部証明書取得
印鑑届※必要に応じて
印鑑カード取得※必要に応じて
その他必要な事項、アドバイス

2.登録免許税

3万円

3.その他の実費

  • 公的証明書取得手数料
  • 郵送費
  • 交通費 など
下記の加算事項に該当しない場合、
上記金額となります。

以下の場合には加算がございます。

加 算 内 容

譲渡制限規定の変更登記

譲渡制限規定の承認機関が取締役会の場合、
取締役会を廃止することにより
承認機関を変更する必要があります。

加算金額

1万5000円(税別)

定款作成

※紛失していて作成を希望される場合
※定款が古く見直したい場合
※変更した定款を反映したい場合
※登記で必要だが紛失している場合
など
登記手続きで必ず新たな定款の作成や
定款の修正の必要なわけではありません。
必要性やご希望に応じて作成いたします。

加算金額

3万円(税別)

監査役廃止のご費用

費 用
下記の1~3の合計額になります。

1.司法書士報酬

2万円(税別)

この報酬に含まれる内容

登記申請
株主総会議事録作成
辞任届作成※必要に応じて
その他必要書類の作成
履歴事項全部証明書取得
印鑑届作成※必要に応じて
印鑑カード取得※必要に応じて
その他必要な事項、アドバイス

2.登録免許税

3万円

3.その他の実費

  • 公的証明書取得手数料
  • 郵送費
  • 交通費 など
下記の加算事項に該当しない場合、
上記金額となります。

登録免許税の欄に記載の区分が同一の場合、同時申請をすると二重に課税されません。区分(ツ)には、他に商号変更、目的変更、株券発行の定めの廃止、譲渡制限に関する規定の変更なども含まれます。会社の内容を大幅に変更される場合には、同時に申請するとお得です。

以下の場合には加算がございます。

加 算 内 容

定款作成

※紛失していて作成を希望される場合
※定款が古く見直したい場合
※変更した定款を反映したい場合
※登記で必要だが紛失している場合
など
登記手続きで必ず新たな定款の作成や
定款の修正の必要なわけではありません。
必要性やご希望に応じて作成いたします。

加算金額

3万円(税別)

取締役会や監査役の廃止をご検討されている方へ

こんなお悩みはありませんか?

  • 自分で書類を作って手続きをするのが不安。
  • 手続きが複雑でよくわからない。
  • 平日に法務局に行って手続きをする時間がない。

* お気軽にご相談ください *

まずは電話もしくはメールでお問い合わせください。必要書類、ご費用の概算をお伝えし、日時の打ち合わせをさせていただきます。
必要な株主総会議事録や取締役会議事録、定款などの書類の作成は司法書士が代行します。複雑な書類の作成もお任せください。
法務局での手続きはすべて司法書士が代行します。ご来所いただいた際に、手続きのご説明、正確なお見積もりをさせていただきます。お忙しいお客様の場合は、なるべくメール、電話、郵送などでやり取りを進め柔軟に対応させていただきます。

取締役会、監査役の廃止の際に

お客様にしていただくこと

  • 電話かメールで日時を予約
  • 来所時に会社の定款、会社謄本(履歴事項全部証明書)、身分証明書(運転免許証など)を持参 ※身分証明書以外はなくても大丈夫です。
  • 株式総会の開催
  • 司法書士が作成した書類に押印
  • 手続き完了後の書類の受け取り(郵送または事務所で)

司法書士が行うこと

  • 定款、株主総会議事録などを作成
  • 登記申請書などの作成
  • 法務局への申請代行
  • 登記完了後、法務局での書類回収
  • お客様への書類返却手続き

取締役会、監査役の廃止の手続きの流れ

step
01

お問い合わせ

まずはお気軽にお電話かメールでお問い合わせください。お電話でご費用の概算、必要書類などをご説明、予約日時の確認をさせていただきます。

step
02

ご相談・打ち合わせ

ご来所時に、手続きの進め方や正確なお見積もりをお伝えします。お忙しいお客様の場合は、なるべくメール、電話、郵送などでやり取りを進め柔軟に対応いたします。

step
03

株主総会の決議

(必要に応じて)株主総会を開催します。

step
04

司法書士による書類作成、押印

司法書士が株主総会議事録や新定款など、必要書類を作成しますので役員の方に押印をいただきます。

step
05

登記の申請

書類が揃ったら司法書士が登記申請をします。
法務局での審査完了後、書類をお返しいたします。
(郵送または当事務所にて)

取締役会、監査役の廃止の必要書類

01初回相談時にお客様にご持参いたただくもの

  • 会社の謄本(履歴事項全部証明書)
  • 会社の定款(見当たらない場合はなくても大丈夫です。)
  • ご相談者様の身分証明書(運転免許証や健康保険証など)

02ご依頼後にお客様にご用意いたただくもの

  • 会社実印の印鑑証明書(法務局発行のもの)
  • 会社実印
  • 代表者様の身分証明書(運転免許証や健康保険証など)
  • ※場合により、役員の印鑑証明書や住民票が必要になります。必要な場合は、別途ご案内させていただきます。

03司法書士が作成する書類(ご事案により異なります。)

  • 株主総会議事録、定款、委任状など