株式の譲渡制限の定めのある株式会社の場合、取締役会を廃止したり、監査役の廃止をすることができます。
名義借りのような形で役員が就任している場合や、機関をシンプルにして経営の自由度を上げたいとお考えの会社様はぜひご相談ください。
費 用 下記の1~3の合計額になります。 |
1.司法書士報酬3万3000円(税込) この報酬に含まれる内容登記申請株主総会議事録作成 辞任届作成※必要に応じて 就任承諾書作成※必要に応じて その他必要書類の作成 履歴事項全部証明書取得 印鑑届※必要に応じて 印鑑カード取得※必要に応じて その他必要な事項、アドバイス 2.登録免許税3万円 3.その他の実費
上記金額となります。 |
加 算 内 容 |
譲渡制限規定の変更登記譲渡制限規定の承認機関が取締役会の場合、 加算金額2万2000円(税込) |
定款作成※紛失していて作成を希望される場合 加算金額3万3000円(税込) |
会社への訪問・出張を要する場合加算金額5500円~ |
費 用 下記の1~3の合計額になります。 |
1.司法書士報酬3万3000円(税込) この報酬に含まれる内容登記申請株主総会議事録作成 辞任届作成※必要に応じて その他必要書類の作成 履歴事項全部証明書取得 印鑑届作成※必要に応じて 印鑑カード取得※必要に応じて その他必要な事項、アドバイス 2.登録免許税3万円 3.その他の実費
上記金額となります。 |
加 算 内 容 |
定款作成※紛失していて作成を希望される場合 加算金額3万3000円(税別) |
会社への訪問・出張を要する場合加算金額5500円~ |
まずは電話もしくはメールでお問い合わせください。必要書類、ご費用の概算をお伝えし、日時の打ち合わせをさせていただきます。
必要な株主総会議事録や取締役会議事録、定款などの書類の作成は司法書士が代行します。複雑な書類の作成もお任せください。
法務局での手続きはすべて司法書士が代行します。ご来所いただいた際に、手続きのご説明、正確なお見積もりをさせていただきます。お忙しいお客様の場合は、なるべくメール、電話、郵送などでやり取りを進め柔軟に対応させていただきます。
まずはお気軽にお電話かメールでお問い合わせください。お電話でご費用の概算、必要書類などをご説明、予約日時の確認をさせていただきます。
ご来所時に、手続きの進め方や正確なお見積もりをお伝えします。お忙しいお客様の場合は、なるべくメール、電話、郵送などでやり取りを進め柔軟に対応いたします。
(必要に応じて)株主総会を開催します。
司法書士が株主総会議事録や新定款など、必要書類を作成しますので役員の方に押印をいただきます。
書類が揃ったら司法書士が登記申請をします。
法務局での審査完了後、書類をお返しいたします。
(郵送または当事務所にて)