役員変更の手続き

役員変更のご費用

費 用
下記の1~3の合計額になります。

1.司法書士報酬

2万円(税別)

この報酬に含まれる内容

登記申請
株主総会議事録作成※必要に応じて
取締役会議事録作成※必要に応じて
辞任届作成※必要に応じて
就任承諾書作成※必要に応じて
その他必要書類の作成
履歴事項全部証明書取得
印鑑届※必要に応じて
印鑑カード取得※必要に応じて
印鑑証明書取得※必要に応じて
その他必要な事項、アドバイス

2.登録免許税

1万円(資本金1億円以下)
3万円(資本金1億円超)

3.その他の実費

  • 公的証明書取得手数料
  • 郵送費
  • 交通費 など
下記の加算事項に該当しない場合、
上記金額となります。

以下の場合には加算がございます。

加 算 内 容

登記懈怠、選任懈怠があり、
登記懈怠や選任懈怠が
なかった場合と比べて、
異なる処理が必要な場合

加算金額

2万円(税別)

海外在住者や日本人以外が役員に就任する場合

役員が海外に在住しているケースや、役員が外国人の場合になどを想定しています。
内容によって複雑さが異なりますので、加算金額については個別のご事案により判断させていただきます。

加算金額

2万円~(税別)

定款作成

※紛失していて作成を希望される場合
※定款が古く見直したい場合
※変更した定款を反映したい場合
※登記で必要だが紛失している場合
など
登記手続きで必ず新たな定款の作成や
定款の修正の必要なわけではありません。
必要性やご希望に応じて作成いたします。

加算金額

3万円(税別)

役員変更の手続きが必要な方へ

こんなお悩みはありませんか?

  • 自分で書類を作って手続きをするのが不安。
  • 平日に法務局に行って手続きをする時間がない。
  • 長年放置していたのでどのようにしたらよいかよくわからない。
  • 会社法に変わってから手続きがよくわからない。

* お気軽にご相談ください *

まずは電話もしくはメールでお問い合わせください。必要書類、ご費用の概算をお伝えし、日時の打ち合わせをさせていただきます。
必要に応じて役員変更に必要な株主総会議事録や取締役会議事録、定款などの書類の作成は司法書士が代行します。複雑な書類の作成もお任せください。
法務局での手続きはすべて司法書士が代行します。ご来所いただいた際に、手続きのご説明、正確なお見積もりをさせていただきます。お忙しいお客様の場合は、なるべくメール、電話、郵送などでやり取りを進め柔軟に対応させていただきます。
長年役員変更をせず放置していた場合、書類が複雑になります。当事務所では複雑な内容でも対応できますのでご安心ください。
会社法の施行後は、会社の機関(取締役、代表取締役、監査役、取締役会など)の設計の自由度が上がりましたが、会社の機関設定によって必要な手続きや書類の内容が異なるようになりました。当事務所ではお客様の会社の内容に応じた手続きをご案内しますので、ご安心してご相談ください。

役員変更の際に

お客様にしていただくこと

  • 電話かメールで日時を予約
  • 来所時に会社の定款、会社謄本(履歴事項全部証明書)、身分証明書(運転免許証など)を持参 ※身分証明書以外はなくても大丈夫です。
  • 株式総会、取締役会の開催
  • 司法書士が作成した書類に押印
  • 手続き完了後の書類の受け取り(郵送または事務所で)

司法書士が行うこと

  • 株主総会議事録、取締役会議事録などを作成
  • 必要に応じて定款を作成
  • 登記申請書などの作成
  • 法務局への申請代行
  • 登記完了後、法務局での書類回収
  • お客様への書類返却手続き

役員変更の手続きの流れ

step
01

お問い合わせ

まずはお気軽にお電話かメールでお問い合わせください。お電話でご費用の概算、必要書類などをご説明、予約日時の確認をさせていただきます。

step
02

ご相談・ご説明

ご来所時に、手続きの進め方や正確なお見積もりをお伝えします。お忙しいお客様の場合は、なるべくメール、電話、郵送などでやり取りを進め柔軟に対応いたします。

step
03

役員選任の手続き

御社におかれまして株主総会や取締役会を開催していただきます。

step
04

司法書士による書類作成、作成した書類への押印

司法書士が株主総会議事録や辞任届など、必要書類を作成しますのでお客様や役員の方に押印をいただきます。

step
05

登記申請・完了

司法書士にて法務局に登記申請をします。

法務局での審査は、通常(土日祝日を除き)4〜5日となります。(湘南支局の場合)

審査の所要日数は法務局の混雑具合などで異なります。(最短1日、最長2週間程度)



登記完了後、作成した書類の会社保管分、履歴事項全部証明書など書類一式をお渡しいたします。

登記完了後も、ご不明な点、その他気になることがございましたらご遠慮なくお問い合わせください。

役員変更の必要書類

01初回相談時にお客様にご持参いたただくもの

  • 会社の謄本(履歴事項全部証明書)
  • 会社の定款(見当たらない場合はなくても大丈夫です。)
  • ご相談者様の身分証明書(運転免許証や健康保険証など)

02ご依頼後にお客様にご用意いたただくもの

  • 会社実印の印鑑証明書(法務局発行のもの)
  • 会社実印
  • 代表者様の身分証明書(運転免許証や健康保険証など)
  • ※場合により、役員の印鑑証明書や住民票が必要になります。必要な場合は、別途ご案内させていただきます。

03司法書士が作成する書類(ご事案により異なります。)

  • 株主総会議事録、取締役会議事録、辞任届、就任承諾書、委任状など