不動産の贈与(登記手続き)

不動産の生前贈与の手続きのご費用

登 記 費 用
下記の1~3の合計額になります。
ご事案によっては下記の加算がございます。

1.司法書士報酬

4万5000円(税別)

この報酬に含まれる内容

登記申請
不動産贈与契約書作成
住民票取得※必要に応じて
固定資産評価証明書取得
登記情報、登記事項証明書取得
その他必要書類の取得
その他必要な事項
税理士等のご紹介※必要に応じて

2.登録免許税

固定資産評価額の2%

3.その他の実費

  • 公的証明書取得手数料
  • 郵送費
  • 交通費
  • 定額小為替手数料 など
下記の加算事項に該当しない場合、
上記金額となります。

以下の場合には加算がございます。

加 算 内 容

不動産の場所

法務局の管轄が2か所以上ある場合、2か所目から1か所あたり
例)藤沢と札幌に不動産がある場合

加算金額

2万円(税別)

不動産の数

不動産の個数が10を超える場合、11か所目から1か所あたり

加算金額

1500円(税別)

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贈与者と受贈者の組み合わせが違う贈与を同時に行う場合

例)父親から長男、父親から二男の2件の場合
例)父親から長男、母親から二男の2件の場合
2件目から1件あたり

加算金額

3万円(税別)

権利証がない場合

親族間の贈与の場合、加算なく手続きできる場合があります。

加算金額

5万円(税別)

当事者が海外在住者や外国人の場合

当事者が海外に在住しているケースや外国人の場合になどを想定しています。
内容によって複雑さが異なりますので、加算金額については個別のご事案により判断させていただきます。

加算金額

2万円~(税別)

贈与の登記以外の手続き

住所変更の登記が必要な場合など

別途定める報酬規程をご参照ください。

不動産の生前贈与をご検討されている方へ

こんなお悩みはありませんか?

  • どのような段取りで進めたらよいかわからない。
  • 贈与税のこともあるし、専門家に相談してから進めたい。
  • 生前贈与か遺言書の作成、どっちがよいのかわからない。

* お気軽にお問い合わせください *

まずはお気軽にお問い合わせください。ご面談時にお話を伺い、手続きの進め方や必要書類のご案内、お見積もりをさせていただきます。


名義変更の前には贈与税のことも考えておかなければなりません。ご相談時には贈与税の概要をご説明いたします。具体的な税額や特例の利用の可否については信頼できる税理士を紹介させていただきます。


生前贈与がよいのか、遺言書を作成したほうがよいのか、それともその他の方法がよいのかなど、ご相談者様に有益なアドバイスをさせていただきます。

不動産贈与の登記の際に

お客様にしていただくこと

  • 電話かメールで日時を予約
  • 来所時に参考書類、認印、身分証明書(運転免許証など)を持参
  • 贈与税についての事前確認
  • 贈与する方の印鑑証明書などを用意、司法書士が作成した不動産贈与契約書に署名・押印
  • 手続き完了後の書類の受け取り(郵送または事務所で)

司法書士が行うこと

  • ご依頼者様に手続きの流れやご費用、贈与税の概要についてご説明
  • 不動産贈与契約書、登記申請書などの作成
  • (ご依頼いただいた場合は)住民票等必要書類を代行取得
  • 法務局への申請代行
  • 登記完了後、法務局での書類回収
  • お客様への書類返却手続き

不動産の生前贈与の手続きの流れ

step
01

まずはお気軽にお電話かメールでお問い合わせください。

お越しいただく日時の打合せ、お持ちいただく書類のご案内、ご費用の概算などお伝えいたします。


お持ちいただく書類など

・贈与する不動産の地番や家屋番号がわかる書類(登記簿謄本、権利証、固定資産納付通知書など)

・運転免許証などの身分証明証

・認印(スタンプ印は不可)

step
02

ご来所時の流れ

(1)ご持参いただいた書類の確認をさせていただきながら、お話を伺います。

(2)手続きの流れ、ご費用についてご説明させていただきますが、不動産を贈与することによって贈与税がかかりそうな場合にはその旨お伝えします。


相続時精算課税制度や夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除の制度の概要をご説明させていただきます。

ただし、司法書士は税務の専門家ではありませんので、不動産の贈与の手続きを進める前に、お客様に税理士もしくは税務署にご相談をいただくことになります。お知り合いの税理士がいない場合、当事務所にてご紹介をさせていただきます。

step
03>

贈与税についてのご確認後

贈与税についてご確認いただき、手続きを進めることをご決定されましたら、司法書士にて不動産贈与契約書などの作成を進めます。並行して、お客様におかれまして、その他の必要書類の取得・用意を進めていただきます。

(司法書士が代行して取得できる書類はご依頼いただければ司法書士が取得します。)

step
04

不動産贈与契約書への署名押印など

不動産を贈与する方、不動産をもらう方に不動産贈与契約書に署名・押印をしていただき、その他の必要書類がすべて整いましたら、司法書士がお預かりし、法務局に登記申請をします。

step
05

司法書士が法務局での手続きを代行します。

法務局での審査は、通常(土日祝日を除き)3〜4日となります。(湘南支局の場合)

審査の所要日数は法務局の混雑具合などで異なります。(最短1日、最長2週間程度)

step
06

法務局での登記手続き完了次第、書類をご返却します。

登記完了後、書類をご返却します。重要な書類も含まれますので大切に保管してください。

step
07

完了後もお気軽にお問い合わせください。

登記完了後も、ご不明な点、その他気になることがございましたらご遠慮なくお問い合わせください。

必 要 書 類

不動産の生前贈与の必要書類

  • ■ 登記済権利証もしくは登記識別方法通知

    贈与する不動産の登記済権利証もしくは登記識別情報通知をご用意ください。どれが権利証かわからないときは司法書士にご相談ください。
  • ■ 不動産を贈与する方の印鑑証明書

    登記申請日から3か月以内のものをご用意ください。(印鑑証明書はお客様ご自身で取得いただく必要があります。
  • ■ 不動産をもらう方の住民票

    なるべく取得してから日の浅いものをご用意ください。(司法書士が代行して取得することも可能です。)
  • ■ 当事者の方から司法書士への登記申請委任状

    登記申請を委任するための委任状です。司法書士が用意しますので、不動産を贈与する方、もらう方の両名から署名・押印をいただきます。
  • ■ 不動産贈与契約書

    司法書士が用意しますので、不動産を贈与する方、もらう方の両名から署名・押印をいただきます。
  • ■ 不動産の固定資産評価証明書

    最新年度のものをご用意いただきます。(司法書士が代行して取得することも可能です。)
  • ■ 本人確認書類(運転免許証など)、印鑑

    不動産を贈与する方、もらう方の両名の身分証明書(運転免許証など)をご提示いただき、本人確認をさせていただきます。
    不動産を贈与する方は実印、不動産をもらう方は認印をご用意ください。

※贈与される方の登記簿上のご住所と現在のご住所が異なる場合、贈与の登記の前に住所変更の登記が必要となり、住民票などの書類が必要となります。よくわからない場合は、ご相談時に詳しくご説明しますので、ご安心ください。

贈与税についてADVICE

天野税理士のワンポイントアドバイス!

贈与税のご相談はお任せください!

贈与税はとても税率の高い税金です。

不動産の贈与にあたっては、相続時精算課税制度や夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除の制度を利用できるかどうかなど、 利用できる特例があるかを検討し、安心して贈与税の申告を進められるようお手伝いいたします。

相贈与税の申告手続きの代行も行っておりますので、トータルでサポートいたします。

天野智章税理士事務所のホームページはこちらからどうぞ!