推定相続人がいない場合の遺言書作成｜ひなた司法書士事務所藤沢市

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　自分の死後、財産を相続する権利を有する人を推定相続人といいますが、その可能性のある親族は、配偶者、子や孫などの直系卑属、親や祖父母などの直系尊属、兄弟姉妹や甥姪です。

　これらの推定相続人がいない場合、原則として残された財産は国に帰属します。

　例えば、いとこは親族ではありますが推定相続人とはなりませんので、いとこがいたとしても残った財産は原則国に帰属します。

　推定相続人はいないものの、いとこなどの親族に財産を遺したい場合や、お世話になった友人、知人、団体などの第三者に財産を遺したい場合は、遺言書を作成して、その旨を記載しておきましょう。

　このような場合の参考となる遺言の記載例として、「法務太郎に推定相続人がおらず、いとこの司法花子、お世話になった知人である仲之良人、慈善団体○○に財産を遺したい場合」を以下に記します。

遺　言　書

　　　　遺言者法務太郎は、次のとおり遺言する。

　　１　遺言者は、遺言者の有する下記の不動産を司法花子（昭和○○年○○月○○日生、
　　　　住所　神奈川県藤沢市〇〇町１丁目２番３号）に遺贈する。

　　　　不動産の表示
　　　　　（省略）

　　２　遺言者は、遺言者の有する一切の預貯金を、上記司法花子に３分の１、仲之良人
　　　　（昭和○○年○○月○○日生、住所　神奈川県〇〇市〇〇町４丁目５番６号）に
　　　　３分の１の割合で遺贈し、下記○○に残りの３分の１を寄付する。

　　　　団体名・所在地など（省略）

　　３　前各条に記載のない財産は、すべて上記司法花子に遺贈する。

　　４　本遺言を執行する遺言執行者として、上記司法花子を指定する。上記司法花子が遺言者
　　　　と同時もしくは遺言者より先に死亡したときは、上記仲之良人を遺言執行者に指定する。

　※　あくまでも一例です。実際の遺言書作成にあたっては、ご事情に合わせた内容を検討したうえで、遺言書としての要件を整える必要があります。