所有権保存・抵当権設定

所有権保存・抵当権設定登記のご費用(戸建て)

所有権保存の登記費用
下記の1~3の合計額になります。

1.司法書士報酬

2万3000円(税別)

この報酬に含まれる内容

登記申請
住民票取得※必要に応じて
住宅用家屋証明書取得※必要に応じて
登記情報、登記事項証明書取得
その他必要書類の取得
その他必要な事項

2.登録免許税

固定資産評価額または
新築建物課税標準価格の0.4%
※条件により軽減されます。

3.その他の実費

  • 公的証明書取得手数料
  • 郵送費
  • 交通費
  • 定額小為替手数料 など
抵当権設定登記のご費用
下記の1~3の合計額になります。
ご事案によっては下記の加算がございます。

1.司法書士報酬

3万2000円(税別)

この報酬に含まれる内容

登記申請
住宅用家屋証明書取得※必要に応じて
登記情報、登記事項証明書取得
その他必要書類の取得
その他必要な事項

2.登録免許税

債権額または極度額の0.4%
※条件により軽減されます。

追加設定の場合
不動産1個につき1500円

3.その他の実費

  • 公的証明書取得手数料
  • 郵送費
  • 交通費
  • 定額小為替手数料 など
下記の加算事項に該当しない場合、
上記金額となります。

以下の場合には加算がございます。

加 算 内 容
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設定件数

抵当権設定が2件以上ある場合、
2件目から1件あたり

例)1000万円と500万円の抵当権を設定する場合

例)夫を債務者とする抵当権と妻を債務者とする抵当権を設定する場合

加算金額

2万円(税別)

不動産の場所

法務局の管轄が2か所以上ある場合、2か所目から1か所あたり
例)自宅のほかに他管轄の物件を共同担保にいれる場合

加算金額

2万円(税別)

権利証がない場合

(建物新築時の土地にも抵当権を設定する必要があり、土地の権利証がない場合)

加算金額

4万円(税別)

当事者が海外在住者や外国人の場合

当事者が海外に在住しているケースや外国人の場合になどを想定しています。
内容によって複雑さが異なりますので、加算金額については個別のご事案により判断させていただきます。

加算金額

2万円~(税別)

付随する登記の費用
下記の1~3の合計額になります。

住所変更登記


1.司法書士報酬

1名につき9000円(税別)

共有者がいて、共有者の住所変更等が
1件の登記申請で出来る場合は上記金額で対応します。

この報酬に含まれる内容

登記申請
住民票、戸籍謄本取得※必要に応じて
登記情報、登記事項証明書取得
その他必要な事項

2.登録免許税

不動産1個につき1000円

3.その他の実費

  • 公的証明書取得手数料
  • 郵送費
  • 交通費
  • 定額小為替手数料 など

抵当権変更登記
(債務者の住所変更登記)
金融機関の判断によりこの登記が不要なこともあります。


1.司法書士報酬

1万5000円(税別)

この報酬に含まれる内容

登記申請
住民票取得※必要に応じて
登記情報、登記事項証明書取得
その他必要な事項

2.登録免許税

不動産1個につき1000円

3.その他の実費

  • 公的証明書取得手数料
  • 郵送費
  • 交通費
  • 定額小為替手数料 など

建物新築時の登記手続きが必要な方へ

こんなお悩みはありませんか?

  • どのような段取りで進めたらよいかわからない。
  • 費用がどのくらいかかるかわからない。
  • 登録免許税の軽減措置をうけるにはどうしたらいいの?

* お気軽にご相談ください *

手続きの進め方をわかりやすくご説明させていただきます。合わせて必要となる書類のご案内、お見積もりをさせていただきます。


登録免許税についても、お客様が住宅用家屋証明書による軽減措置を受けられるか判断し、適応がある場合には軽減措置を反映したお見積もりをさせていただきます。

所有権保存と抵当権設定の際に

お客様にしていただくこと

  • 電話かメールで日時を予約
  • 来所時に参考書類、認印、身分証明書(運転免許証など)をご持参いただきます。
  • 金融機関の連絡先や抵当権設定の内容をお伝えいただきます。
  • 新築建物の情報(床面積や構造など)をお伝えいただきます。
  • 後日、司法書士が作成した書類に署名・押印いただきます。
  • 手続き完了後の書類の受け取り(郵送または事務所で)

司法書士が行うこと

  • ご依頼者様に手続きの流れやご費用についてご説明
  • 金融機関や建築会社との打ち合わせ、書類受領
  • 登記申請書などの作成
  • (ご依頼いただいた場合は)住民票等必要書類を代行取得
  • 住宅用家屋証明書の代行取得
  • 法務局への申請代行
  • 登記完了後、法務局での書類回収
  • お客様、金融機関等への書類返却手続き

所有権保存・抵当権設定をご依頼いただいた場合の流れ

step
01

まずはお気軽にお電話かメールでお問い合わせください。

簡単なご質問にお答えしたり、ご相談の日時などを決めたりします。具体的な内容でのご質問は、お話を詳しくお伺いし、資料をお見せいただかなければお答えできない場合がございます。


step
02

お会いしてお話をしっかりとお伺いします。

ご面談時に、資料をお見せいただいたりするなどさせていただきます。その後、手続きはどのように進むのか、ご費用・時間はどのくらいかかるのかなど、分かりやすくご説明します。

step
03>

必要な書類の作成・公的証明書の取得を進めます。

ご依頼いただく内容により異なりますが、ご依頼いただいた手続きを進めるために司法書士が金融機関と打ち合わせをしたり、手続きに必要な公的証明書(住民票や住宅用家屋証明書など)を司法書士が代理で取得し書類を集めます。司法書士が作成した書類に押印等をしていただき、書類を完成させます。
 お忙しい場合、電話やメールで打ち合わせをして、金銭消費貸借契約の際に金融機関でお会いし、書類の確認や書類への署名押印をしていただくことも可能です。

step
04

司法書士が法務局での手続きを代行します。

法務局での審査は、通常(土日祝日を除き)3〜4日となります。(湘南支局の場合)

審査の所要日数は法務局の混雑具合などで異なります。(最短1日、最長2週間程度)

step
05

法務局での登記手続き完了次第、書類をご返却します。

登記完了後、書類をご返却します。重要な書類も含まれますので大切に保管してください。

step
06

完了後もお気軽にお問い合わせください。

登記完了後も、ご不明な点、その他気になることがございましたらご遠慮なくお問い合わせください。

上記の進め方を原則とさせていただいておりますが、お仕事などで日中に面談にお越しいただくのが難しい場合には、メールや電話でのやり取りを活用し、お会いする回数を最小限にさせていただくことも可能です。

お気軽にご相談ください。