ご費用について

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  • 司法書士報酬って結局いくらなの?
  • 司法書士報酬以外の実費はどのくらいかかるの?
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当事務所では、事前に正確な見積もりを行い、安心して手続きをご利用いただける環境を目指します。

司法書士の見積書は司法書士報酬と登録免許税などの税金や手数料などの実費の合計額になります。

実費に関しては、ご事案によってどうしても違いが出ますので、ぜひ実費も含めた合計の見積もりをお申し付けください。

下記に記載のない手続き等についてもお気軽にご相談ください。もちろん無料でお見積もりいたします!

不動産登記

預金の相続手続き・遺言書のお手続き

後見の手続き

会社・法人の登記

家庭裁判所に提出する書類の作成

相続登記のご費用

登 記 費 用
下記の1~3の合計額になります。
ご事案によっては下記の加算がございます。

1.司法書士報酬

被相続人1名につき
5万1700円(税込)

この報酬に含まれる内容

法務局での相続登記の申請代行
遺産分割協議書の作成(必要な場合)
相続関係説明図の作成(必要な場合)
相続人の確定調査
被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本の取得
相続人の戸籍謄本(抄本)の取得
その他相続関係確認のため必要な戸籍謄本の取得
被相続人、相続人の住民票の取得
固定資産評価証明書の取得
登記情報、登記事項証明書、登記簿謄本の取得
その他必要書類の取得
税理士のご紹介(必要な場合)

2.登録免許税

固定資産評価額の0.4%

3.その他の実費

  • 公的証明書取得手数料
  • 郵送費
  • 交通費
  • 定額小為替手数料 など
下記の加算事項に該当しない場合、
上記金額となります。

以下の場合には加算がございます。

加 算 内 容

相続形態

法定相続人が「配偶者と子」「配偶者のみ」「子のみ」場合以外
例)兄弟姉妹が法定相続人の場合
例)配偶者と孫が法定相続人の場合 など

加算金額

3万3000円(税込)

相続人の数

法定相続人が6名以上いる場合、6人目から1名あたり

加算金額

5500円(税込)

登記件数

2件以上ある場合、2件目から1件あたり
例)藤沢と札幌に不動産がある場合
例)土地は長男、建物は妻が相続する場合
例)土地持分と建物を相続する場合 など

加算金額

2万7500円(税込)

不動産の数

相続対象の不動産の個数が6個以上の場合、1個あたり

加算金額

2200円(税別)

法定相続証明情報を作成する場合

加算金額

1万6500円(税込)


法定相続証明情報の取得のみのご依頼も可能です。
ただし、上記の加算事項の「相続形態」「相続人の数」
に該当する場合には加算がございます。

その他ご注意

下記のような事案については、業務量、難易度
に応じて加算報酬の見積もりをさせていただきます。


相続発生から長い年月が経っていて代襲相続、
数次相続が重複しているなど、相続関係がかなり複雑な場合

連絡のつかない相続人、面識がない相続人がいる場合

海外在住者、外国人が相続人に含まれる場合

出張相談や出張面談が必要な場合

遺言書がある場合(手続きが異なることがありますので別途見積もり致します。)

公正証書遺言書検索を希望される場合

遺言書保管制度の手続きを希望される場合 など

相続登記以外の手続き

自筆証書遺言の検認手続きや、
未成年の子について特別代理人の選任、
遺贈の登記が必要な場合など、
相続登記以外の手続きが必要な場合

別途定める報酬規程をご参照ください。

不動産の生前贈与の手続きのご費用

登 記 費 用
下記の1~3の合計額になります。

1.司法書士報酬

4万9500円(税込)

この報酬に含まれる内容

登記申請
不動産贈与契約書作成
住民票取得※必要に応じて
固定資産評価証明書取得
登記情報、登記事項証明書取得
その他必要書類の取得
税理士等のご紹介※必要に応じて

2.登録免許税

固定資産評価額の2%

3.その他の実費

公的証明書取得手数料
郵送費
交通費
定額小為替手数料 など

上記報酬規程はご自宅を配偶者や子との間で贈与を行うようなケースを想定しています。

以下のような事務処理量が多い事案は加算がございます。
詳しくは無料で見積もりをしますのでお気軽にご相談ください。


  • 贈与する方が複数いる場合
  • 不動産を受贈される方が複数いる場合
  • 不動産が多数ある場合、法務局の管轄が複数ある場合
  • 権利証がない場合
  • 当事者に海外在住者や外国人がいる場合
  • 出張相談や出張面談が必要な場合

不動産の財産分与の登記の手続きのご費用

登 記 費 用
下記の1~3の合計額になります。

1.司法書士報酬

6万6000円(税込)

この報酬に含まれる内容

登記申請
財産分与契約書作成※必要に応じて
登記原因証明情報作成※必要に応じて
戸籍謄本、住民票取得
固定資産評価証明書取得
登記情報、登記事項証明書取得
その他必要書類の取得
税理士等のご紹介※必要に応じて

2.登録免許税

固定資産評価額の2%

3.その他の実費

公的証明書取得手数料
郵送費
交通費
定額小為替手数料 など

以下のような事務処理量が多い事案は加算がございます。
詳しくは無料で見積もりをしますのでお気軽にご相談ください。


  • 不動産が多数ある場合、法務局の管轄が複数ある場合
  • 権利証がない場合
  • ご夫妻(元ご夫妻)と個別にやり取りが必要な場合
  • 当事者に海外在住者や外国人がいる場合
  • 出張相談や出張面談が必要な場合

所有権移転登記(売買)のご費用

登 記 費 用
下記の1~3の合計額になります。

1.司法書士報酬

ひとつの売買契約につき
5万2800円(税込)

この報酬に含まれる内容

登記申請
決済立会
登記原因証明情報作成
住民票取得※必要に応じて
評価証明書取得※必要に応じて
登記情報、登記事項証明書取得
税理士等のご紹介※必要に応じて

2.登録免許税

登録免許税
固定資産評価額の1.5%(土地)
 固定資産評価額の2%(建物)
 ※建物は、条件により軽減されます。

3.その他の実費

公的証明書取得手数料
郵送費
交通費
定額小為替手数料 など

以下のような事案は加算がございます。
詳しくは無料で見積もりをしますのでお気軽にご相談ください。


  • 買主が複数いる場合
  • 登記申請件数が複数になる場合
  • 不動産が多数ある場合、法務局の管轄が複数ある場合
  • 権利証がない場合
  • 藤沢市外での立会
  • 当事者に海外在住者や外国人がいる場合
  • 事前面談が必要な場合
  • 不動産売買契約書の作成を希望される場合
  • 住宅用家屋証明書を取得する場合

抵当権設定のご費用

登 記 費 用
下記の1~3の合計額になります。

1.司法書士報酬

3万5200円(税込)

この報酬に含まれる内容

登記申請
登記情報、登記事項証明書取得

2.登録免許税

債権額または極度額の0.4%
※条件により軽減されます。

追加設定の場合
不動産1個につき1500円

3.その他の実費

公的証明書取得手数料
郵送費
交通費
定額小為替手数料 など

以下のような事案は加算がございます。
詳しくは無料で見積もりをしますのでお気軽にご相談ください。


  • 所有者が複数いる場合
  • 登記申請件数が複数になる場合
  • 不動産が多数ある場合、法務局の管轄が複数ある場合
  • 権利証がない場合
  • 融資銀行の支店が藤沢市外の場合
  • 当事者に海外在住者や外国人がいる場合
  • 住宅用家屋証明書を取得する場合
  • ご自宅等へ訪問させていただく場合

抵当権抹消登記のご費用

登 記 費 用
下記の1~3の合計額になります。

1.司法書士報酬

1万1000円(税込)

この報酬に含まれる内容

登記申請
住宅用家屋証明書取得※必要に応じて
その他必要な事項

2.登録免許税

不動産1個につき1000円

3.その他の実費

公的証明書取得手数料
郵送費
交通費
定額小為替手数料 など

以下のような事案は加算がございます。
詳しくは無料で見積もりをしますのでお気軽にご相談ください。


  • 登記申請件数が複数になる場合
  • 不動産が多数ある場合、法務局の管轄が複数ある場合
  • 藤沢市外の金融機関に書類の受領に行く必要がある場合(借換え時・売却時)
  • 当事者に海外在住者や外国人がいる場合

預金の相続手続きのご費用

下記の1~2の合計額になります。
ご事案によっては下記の加算がございます。

1.司法書士報酬

5万5000円(税込)
及び
被相続人死亡時の金融資産残高の0.5%(~1000万円)
被相続人死亡時の金融資産残高の0.4%(1000万円~5000万円)
被相続人死亡時の金融資産残高の0.3%(5000万円~1億円)
被相続人死亡時の金融資産残高の0.2%(1億円~)
(税別)

この報酬に含まれる内容

金融機関との書類、連絡のやり取り
預金解約、払戻しの手続き
相続人への払戻金の分配(振込み)
遺産分割協議書の作成(必要な場合)
相続関係説明図の作成(必要な場合)
被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本の取得
相続人の戸籍謄本(抄本)の取得
その他相続関係確認のため必要な戸籍謄本の取得
被相続人、相続人の住民票の取得
その他必要書類の取得
相続人調査
税理士のご紹介(必要な場合) など

2.その他の実費

公的証明書取得手数料
郵送費
交通費
定額小為替手数料 など

下記の加算事項に該当しない場合、
上記金額となります。

以下の場合には加算がございます。

加 算 内 容

相続形態

法定相続人が「配偶者と子」「配偶者のみ」「子のみ」場合以外
例)兄弟姉妹が法定相続人の場合
例)配偶者と孫が法定相続人の場合 など

加算金額

3万3000円(税込)

相続人の数

法定相続人が6名以上いる場合、6人目から1名あたり

加算金額

5500円(税込)

金融機関の数

2つ目の金融機関から、1つあたり

加算金額

55000円(税別)

法定相続証明情報を作成する場合

加算金額

1万6500円(税込)


法定相続証明情報の取得のみのご依頼も可能です。
ただし、上記の加算事項の「相続形態」「相続人の数」
に該当する場合には加算がございます。

その他ご注意

下記のような事案については、業務量、難易度
に応じて加算報酬の見積もりをさせていただきます。


代襲相続、数次相続が重複しているなど、相続関係がかなり複雑な場合

連絡のつかない相続人、面識がない相続人がいる場合

海外在住者、外国人が相続人に含まれる場合

出張相談や出張面談が必要な場合

遺言書がある場合(手続きが異なることがありますので別途見積もり致します。)

公正証書遺言書検索を希望される場合

遺言書保管制度の手続きを希望される場合 など

預金相続以外の手続き

自筆証書遺言の検認手続きや、
未成年の子について特別代理人の選任、
不動産の登記が必要な場合など、
預金相続以外の手続きが必要な場合

別途定める報酬規程をご参照ください。

不動産・預金の相続手続きのご費用

下記の1~3の合計額になります。
ご事案によっては下記の加算がございます。

1.司法書士報酬

9万9000円(税込)
及び
被相続人死亡時の金融資産残高の0.5%(~1000万円)
被相続人死亡時の金融資産残高の0.4%(1000万円~5000万円)
被相続人死亡時の金融資産残高の0.3%(5000万円~1億円)
被相続人死亡時の金融資産残高の0.2%(1億円~)
(税別)

この報酬に含まれる内容

法務局での相続登記の申請代行
金融機関との書類、連絡のやり取り
預金解約、払戻しの手続き
相続人への払戻金の分配(振込み)
遺産分割協議書の作成(必要な場合)
相続関係説明図の作成(必要な場合)
被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本の取得
相続人の戸籍謄本(抄本)の取得
その他相続関係確認のため必要な戸籍謄本の取得
被相続人、相続人の住民票の取得
固定資産評価証明書の取得
登記情報、登記事項証明書、登記簿謄本の取得
その他必要書類の取得
税理士のご紹介(必要な場合) など

2.登録免許税

固定資産評価額の0.4%

3.その他の実費

公的証明書取得手数料
郵送費
交通費
定額小為替手数料 など

下記の加算事項に該当しない場合、
上記金額となります。

以下の場合には加算がございます。

加 算 内 容

相続形態

法定相続人が「配偶者と子」「配偶者のみ」「子のみ」場合以外
例)兄弟姉妹が法定相続人の場合
例)配偶者と孫が法定相続人の場合 など

加算金額

3万3000円(税込)

相続人の数

法定相続人が6名以上いる場合、6人目から1名あたり

加算金額

5500円(税込)

登記件数

2件以上ある場合、2件目から1件あたり
例)藤沢と札幌に不動産がある場合
例)土地は長男、建物は妻が相続する場合
例)土地持分と建物を相続する場合 など

加算金額

2万7500円(税込)

金融機関の数

2つ目の金融機関から、1つあたり

加算金額

55000円(税別)

不動産の数

相続対象の不動産の個数が6個以上の場合、1個あたり

加算金額

2200円(税別)

法定相続証明情報を作成する場合

加算金額

1万6500円(税込)


法定相続証明情報の取得のみのご依頼も可能です。
ただし、上記の加算事項の「相続形態」「相続人の数」
に該当する場合には加算がございます。

その他ご注意

下記のような事案については、業務量、難易度
に応じて加算報酬の見積もりをさせていただきます。


代襲相続、数次相続が重複しているなど、相続関係がかなり複雑な場合

連絡のつかない相続人、面識がない相続人がいる場合

海外在住者、外国人が相続人に含まれる場合

出張相談や出張面談が必要な場合

遺言書がある場合(手続きが異なることがありますので別途見積もり致します。)

公正証書遺言書検索を希望される場合

遺言書保管制度の手続きを希望される場合 など

当事務所の公正証書遺言の作成サポートのご費用

ご 費 用
下記の1~3の合計額になります。

1.司法書士報酬

遺言者1名につき7万7000円(税込)

この報酬に含まれる内容

遺言書の文案作成
公証人との打ち合わせ
証人2名の立会い
その他必要な事項、アドバイス
税理士等のご紹介※必要に応じて

2.公証役場の手数料

こちらをご覧ください。
公証役場ホームページ

3.その他の実費

公的証明書取得手数料
郵送費
交通費
定額小為替手数料 など

以下のような事案は加算がございます。
詳しくは無料で見積もりをしますのでお気軽にご相談ください。


  • 受遺者(予備的受遺者を含む)が3名以上になる場合
  • 遺言本文が4ページ以上になる場合

法定後見開始申立書作成(成年後見、保佐、補助)のご費用
任意後見監督人選任申立書作成のご費用

法定後見等申立のご費用
下記の1~2の合計額になります。

1.司法書士報酬

16万5000円(税込)

この報酬に含まれる内容

成年後見等開始申立書作成
申立人照会書作成
本人の状況照会書作成
後見人等候補者照会書作成
住民票、戸籍謄本取得
登記されていないことの証明書取得
財産目録作成
その他必要な事項、アドバイス

2.実費

公的証明書取得手数料
郵送費
交通費
定額小為替手数料 など
印紙、切手等 約7000円〜1万円
診断書取得費用 1万円前後
※診断書を作成された医師にお支払いください。
鑑定費用※不要の場合もあり 5~10万円
※申立後に裁判所に納付します。

任意後見契約書作成(移行型)のご費用

任意後見の手続きについてご依頼される場合のご費用
※任意後見契約書等原案作成のご費用

下記の1~2の合計額になります。

1.司法書士報酬

27万5000円(税込)

この報酬に含まれる内容

任意後見契約書原案作成
見守り契約書原案作成※必要に応じて
財産管理等委任契約書原案作成
死後事務委任契約書原案作成※必要に応じて
ライフプラン作成※必要に応じて
公証役場との打ち合わせ※必要に応じて
公証役場への同行※必要に応じて
その他必要な事項、アドバイス

2.実費

公証役場での費用 約6万円
※内容により異なります。
郵送費
交通費

株式会社設立のご費用

登 記 費 用
下記の1~3の合計額になります。

1.司法書士報酬

8万8000円(税込)

この報酬に含まれる内容

登記申請
類似商号調査
定款作成
定款電子認証手続き
その他必要書類の作成
履歴事項全部証明書取得
印鑑届
印鑑カード取得
印鑑証明書取得※必要に応じて
税理士のご紹介※必要に応じて
その他必要な事項、アドバイス

2.登録免許税

資本金の7/1000
上記計算で15万円に
満たない場合は15万円

3.その他の実費

定款認証の公証人手数料
資本金の額が100万円未満の場合 約3万2000円
資本金の額が100万円以上300万円未満の場合 約4万2000円
資本金の額が300万円以上の場合 約5万2000円

公的証明書取得手数料
郵送費
交通費 など

以下のような事案は加算がございます。
詳しくは無料で見積もりをしますのでお気軽にご相談ください。


  • ご依頼日から設立日まで2週間以下の場合
  • 発起人、役員がそれぞれ3名以上いる場合
  • 現物出資がある場合
  • 発起人、役員が海外在住者や外国人等の場合
  • 出張面談・出張相談を要する場合

合同会社設立のご費用

登 記 費 用
下記の1~3の合計額になります。

1.司法書士報酬

7万7000円(税込)

この報酬に含まれる内容

登記申請
類似商号調査
電子定款作成
その他必要書類の作成
履歴事項全部証明書取得
印鑑届
印鑑カード取得
印鑑証明書取得※必要に応じて
税理士のご紹介※必要に応じて
その他必要な事項、アドバイス

2.登録免許税

資本金の7/1000
上記計算で6万円に
満たない場合は6万円

3.その他の実費

公的証明書取得手数料
郵送費
交通費 など

以下のような事案は加算がございます。
詳しくは無料で見積もりをしますのでお気軽にご相談ください。


  • ご依頼日から設立日まで2週間以下の場合
  • 発起人、役員がそれぞれ3名以上いる場合
  • 現物出資がある場合
  • 発起人、役員が海外在住者や外国人等の場合
  • 出張面談・出張相談を要する場合

有限会社から株式会社への移行のご費用

登 記 費 用
下記の1~3の合計額になります。

1.司法書士報酬

7万7000円(税込)

この報酬に含まれる内容

登記申請
株式会社の定款作成
その他必要書類の作成
履歴事項全部証明書取得
印鑑届
印鑑カード取得
印鑑証明書取得※必要に応じて
その他必要な事項、アドバイス

2.登録免許税

6万円

3.その他の実費

公的証明書取得手数料
郵送費
交通費 など

以下のような事案は加算がございます。
詳しくは無料で見積もりをしますのでお気軽にご相談ください。


  • ご依頼日から申請日まで2週間以下の場合
  • 発起人、役員が海外在住者や外国人等の場合
  • 出張面談・出張相談を要する場合

役員変更のご費用

費 用
下記の1~3の合計額になります。

1.司法書士報酬

2万2000円(税込)

この報酬に含まれる内容

登記申請
株主総会議事録作成※必要に応じて
取締役会議事録作成※必要に応じて
辞任届作成※必要に応じて
就任承諾書作成※必要に応じて
その他必要書類の作成
履歴事項全部証明書取得
印鑑届※必要に応じて
印鑑カード取得※必要に応じて
印鑑証明書取得※必要に応じて
その他必要な事項、アドバイス

2.登録免許税

1万円(資本金1億円以下)
3万円(資本金1億円超)

3.その他の実費

公的証明書取得手数料
郵送費
交通費 など

以下のような事案は加算がございます。
詳しくは無料で見積もりをしますのでお気軽にご相談ください。


  • 変更登記を要する役員が複数いる場合
  • 登記懈怠、選任懈怠がある場合
  • 海外在住者や外国人が就任する場合
  • 出張面談・出張相談を要する場合
  • 定款作成を希望される場合

目的変更のご費用

登 記 費 用
下記の1~3の合計額になります。

1.司法書士報酬

2万2000円(税込)

この報酬に含まれる内容

登記申請
株主総会議事録作成
その他必要書類の作成
履歴事項全部証明書取得
その他必要な事項、アドバイス

2.登録免許税

3万円

3.その他の実費

公的証明書取得手数料
郵送費
交通費 など

以下のような事案は加算がございます。
詳しくは無料で見積もりをしますのでお気軽にご相談ください。


  • 変更する目的が5つ以上ある場合
  • 出張面談・出張相談を要する場合
  • 定款作成を希望される場合

本店移転登記のご費用

登 記 費 用
下記の1~3の合計額になります。

1.司法書士報酬

(同一管轄の場合)2万2000円(税込)

(他管轄の場合)3万3000円(税込)

この報酬に含まれる内容

登記申請
類似商号調査
株主総会議事録作成※必要に応じて
取締役会議事録作成※必要に応じて
その他必要書類の作成
履歴事項全部証明書取得
印鑑届※必要に応じて
印鑑カード取得※必要に応じて
その他必要な事項、アドバイス

2.登録免許税

3万円
(同一管轄の場合)

6万円
(他管轄の場合)

3.その他の実費

公的証明書取得手数料
郵送費
交通費 など

以下のような事案は加算がございます。
詳しくは無料で見積もりをしますのでお気軽にご相談ください。


  • 出張面談・出張相談を要する場合
  • 定款作成を希望される場合

取締役会廃止のご費用

費 用
下記の1~3の合計額になります。

1.司法書士報酬

2万2000円(税込)

この報酬に含まれる内容

登記申請
株主総会議事録作成
辞任届作成※必要に応じて
就任承諾書作成※必要に応じて
その他必要書類の作成
履歴事項全部証明書取得
印鑑届※必要に応じて
印鑑カード取得※必要に応じて
その他必要な事項、アドバイス

2.登録免許税

3万円

3.その他の実費

公的証明書取得手数料
郵送費
交通費 など

以下のような事案は加算がございます。
詳しくは無料で見積もりをしますのでお気軽にご相談ください。


  • 譲渡制限規定の変更登記を要する場合
  • 出張面談・出張相談を要する場合
  • 定款作成を希望される場合

監査役廃止のご費用

費 用
下記の1~3の合計額になります。

1.司法書士報酬

2万2000円(税込)

この報酬に含まれる内容

登記申請
株主総会議事録作成
辞任届作成※必要に応じて
その他必要書類の作成
履歴事項全部証明書取得
印鑑届作成※必要に応じて
印鑑カード取得※必要に応じて
その他必要な事項、アドバイス

2.登録免許税

3万円

3.その他の実費

公的証明書取得手数料
郵送費
交通費 など

以下のような事案は加算がございます。
詳しくは無料で見積もりをしますのでお気軽にご相談ください。


  • 出張面談・出張相談を要する場合
  • 定款作成を希望される場合

解散・清算人選任のご費用

費 用
下記の1~3の合計額になります。

1.司法書士報酬

4万4000円(税込)

この報酬に含まれる内容

登記申請
株主総会議事録作成
就任承諾書作成※必要に応じて
その他必要書類の作成
合同会社の場合、同意書など※必要に応じて
履歴事項全部証明書取得
印鑑届作成
印鑑カード取得※必要に応じて
その他必要な事項、アドバイス
税理士のご紹介※必要に応じて

2.登録免許税

3万9000円

3.その他の実費

公的証明書取得手数料
郵送費
交通費 など

以下のような事案は加算がございます。
詳しくは無料で見積もりをしますのでお気軽にご相談ください。


  • 出張面談・出張相談を要する場合
  • 定款作成を希望される場合

清算結了のご費用

費 用
下記の1~3の合計額になります。

1.司法書士報酬

2万2000円(税込)

この報酬に含まれる内容

登記申請
株主総会議事録作成
清算事務決算報告書作成
その他必要書類の作成
閉鎖事項全部証明書取得
その他必要な事項、アドバイス

2.登録免許税

2000円

3.その他の実費

公的証明書取得手数料
郵送費
交通費 など

以下のような事案は加算がございます。
詳しくは無料で見積もりをしますのでお気軽にご相談ください。


  • 出張面談・出張相談を要する場合

相続放棄申述書作成のご費用

費 用
下記の1~2の合計額になります。

1.司法書士報酬

相続人1名につき3万3000円(税込)

この報酬に含まれる内容

相続放棄申述書作成
戸籍謄本、住民票取得
照会書回答のアドバイス
その他必要な事項

2.その他の実費

印紙 800円
予納切手
公的証明書取得手数料
郵送費
交通費
定額小為替手数料 など

以下のような複雑な事案・事務処理量が多い事案は加算がございます。
詳しくは無料で見積もりをしますのでお気軽にご相談ください。


  • 兄弟姉妹・甥姪が相続放棄をする場合
  • 海外在住者や外国人が相続放棄をする場合
  • 数次相続、代襲相続が発生している場合
  • 死亡の事実を知ってから3か月を経過している場合
  • 死亡してから3か月経過後に初めて死亡の事実を知った場合
  • 出張相談や出張面談が必要な場合

特別代理人選任申立書の作成のご費用

費 用
下記の1~2の合計額になります。

1.司法書士報酬

特別代理人1名につき4万4000円(税込)

この報酬に含まれる内容

特別代理人選任申立書作成
戸籍謄本、住民票取得
遺産分割協議書案の作成※必要に応じて
その他必要な事項

2.その他の実費

印紙 800円
予納切手
公的証明書取得手数料
郵送費
交通費
定額小為替手数料 など

以下のような複雑な事案・事務処理量が多い事案は加算がございます。
詳しくは無料で見積もりをしますのでお気軽にご相談ください。


  • 遺産が多岐にわたる場合
  • 子の相続分が法定相続割合より少ない場合
  • 出張相談や出張面談が必要な場合

遺言書検認申立書作成のご費用

費 用
下記の1~2の合計額になります。

1.司法書士報酬

1件の遺言書につき3万3000円(税別)

この報酬に含まれる内容

申立書作成
戸籍謄本、住民票等必要書類の取得
必要書類の作成※必要に応じて
その他必要な事項

2.その他の実費

印紙 800円
予納切手
公的証明書取得手数料
郵送費
交通費
定額小為替手数料 など

以下のような複雑な事案・事務処理量が多い事案は加算がございます。
詳しくは無料で見積もりをしますのでお気軽にご相談ください。


  • 法定相続人に兄弟姉妹・甥姪が含まれる場合
  • 法定相続人が4名以上の場合
  • 数次相続、代襲相続が発生している場合
  • 出張相談や出張面談が必要な場合

遺言執行者選任申立書作成のご費用

下記の1~2の合計額になります。
ご事案によっては下記の加算がございます。

1.司法書士報酬

3万3000円(税込)

この報酬に含まれる内容

申立書作成
戸籍謄本、住民票等必要書類の取得
必要書類の作成※必要に応じて
その他必要な事項

2.その他の実費

印紙 800円
予納切手
公的証明書取得手数料
郵送費
交通費
定額小為替手数料 など

以下のような事案は加算がございます。
詳しくは無料で見積もりをしますのでお気軽にご相談ください。


  • 出張相談や出張面談が必要な場合