ご費用について

どの司法書士事務所に依頼するかご検討されている方へ

こんなお悩みはありませんか?

  • 司法書士報酬って結局いくらなの?
  • 司法書士報酬以外の実費はどのくらいかかるの?
  • 手続き完了まで全部でいくらかかるのかよくわからない!

* お気軽にご相談ください *

当事務所では、このホームページをご覧になった方が、司法書士報酬を明確に理解できること、 可能な限りリーズナブルな料金設定であることで、安心して手続きをご利用いただける環境を目指します。

司法書士の見積書は司法書士報酬と登録免許税などの税金や手数料などの実費の合計額になります。 実費に関しては、ご事案によってどうしても違いが出ますので、ぜひ実費も含めた合計の見積もりをお申し付けください。

下記に記載のない手続き等についてもお気軽にご相談ください。もちろん無料でお見積もりいたします!

不動産登記

不動産・預金・株式等の相続手続き

遺言書のお手続き

後見の手続き

会社・法人の登記

家庭裁判所に提出する書類の作成

通常のご依頼ではほとんどありませんが、お客様のご要望、 またはご依頼を解決するうえでどうしても神奈川県外に出張する必要がある場合、 別途出張費をご請求することがございますので、ご相談ください。

相続登記のご費用

登 記 費 用
下記の1~3の合計額になります。

1.司法書士報酬

被相続人1名につき4万7000円(税別)

この報酬に含まれる内容

登記申請
遺産分割協議書作成※必要に応じて
相続関係説明図作成※必要に応じて
戸籍謄本、住民票取得
固定資産評価証明書取得
登記情報、登記事項証明書取得
その他必要書類の取得
必要範囲の相続人調査
その他必要な事項
税理士のご紹介※必要に応じて

2.登録免許税

固定資産評価額の0.4%

3.その他の実費

  • 公的証明書取得手数料
  • 郵送費
  • 交通費
  • 定額小為替手数料 など
下記の加算事項に該当しない場合、
上記金額となります。

以下の場合には加算がございます。

加 算 内 容

相続形態

法定相続人が「配偶者と子」、「配偶者のみ」、「子のみ」、「遺言で相続人を特定している」場合以外
例)兄弟姉妹が法定相続人の場合
例)配偶者と孫が法定相続人の場合 など

加算金額

3万円(税別)

相続人の数

法定相続人が6名以上いる場合、6人目から1名あたり
(遺言書がある場合、この加算はありません。)

加算金額

1万円(税別)

不動産の場所

法務局の管轄が2か所以上ある場合、2か所目から1か所あたり
例)藤沢と札幌に不動産がある場合

加算金額

2万円(税別)

不動産の数

相続対象の不動産の個数が10を超える場合、11か所目から1か所あたり

加算金額

1500円(税別)

知らない相続人や連絡のつかない相続人がいる場合

(遺言書がある場合、この加算はありません。)

加算金額

3万円(税別)

海外在住者や日本人以外が相続に関連する場合

相続人が海外に在住しているケースや、相続人が外国人の場合になどを想定しています。
内容によって複雑さが異なりますので、加算金額については個別のご事案により判断させていただきます。

加算金額

2万円~(税別)

法定相続証明情報を作成する場合

加算金額

1万5000円(税別)

相続登記以外の手続き

自筆証書遺言の検認手続きや、
未成年の子について特別代理人の選任、
遺贈の登記が必要な場合など、
相続登記以外の手続きが必要な場合

別途定める報酬規程をご参照ください。

当事務所の報酬規程はお客様にわかりやすいことを目標にしています。

ご自宅を妻や子が相続する場合、ほとんどのケースでは、基本報酬の4万7000円(税別)で対応できます。

 従来の司法書士報酬の算定方法では、例えば、父が亡くなり、父名義の自宅について、自宅の土地は妻、自宅建物は長男が相続するといったケースでは、登記申請件数が2件となるため、2件分の算定を行います。 当事務所では、上記のようなケースで登記件数が2件になる場合でも料金には変わりありません。

 また、自宅土地は亡くなった父の単独名義、自宅建物は父と母の共有名義の場合、土地は「所有権移転」、建物は「父持分全部移転」の2件の登記申請が必要となり、 従来の司法書士報酬の算定方法では、2件分の算定がされますが、当事務所では上記の場合と同様、基本報酬の4万7000円(税別)で対応できます。

 ただし、例えば、法定相続人が6名以上いる、連絡のつかない相続人がいるなど、上記加算事項に該当するようなケースについては、別途費用加算がございます。

ほとんどのケースで、お客様が当事務所の報酬規程を見るだけで司法書士報酬を把握できます。

 従来の司法書士報酬の算定方法では、不動産の価格や登記申請件数で基本報酬額を決め、不動産の個数による加算、取得した戸籍謄本等の通数による加算、 作成する書類の内容による加算などがあるため、司法書士による算定が必要となり、ホームページを見ただけでは、なかなかお客様ご自身で計算することは難しくなります。

 当事務所では、基本報酬に通常、相続登記で必要となる事項を含め、明確な例外に当たるケースのみ加算をすることにより、ほとんどのケースでは 当ホームページを見るだけで、お客様ご自身で、司法書士報酬を明確に算定できます。

代行取得した戸籍謄本や住民票、登記簿謄本の通数で司法書士報酬は変わりません。

 従来の司法書士報酬の算定方法では、代行取得した書類の数に応じた加算がされるケースが多いですが、当事務所ではそのような加算はありません。

遺産分割協議書や相続関係説明図を作成することによる司法書士報酬の加算はありません。

 当事務所では、基本報酬に含まれる内容として、必要に応じた遺産分割協議書の作成や相続関係説明図の作成も含まれており、別途の加算はございません。

不動産の生前贈与の手続きのご費用

登 記 費 用
下記の1~3の合計額になります。
ご事案によっては下記の加算がございます。

1.司法書士報酬

4万5000円(税別)

この報酬に含まれる内容

登記申請
不動産贈与契約書作成
住民票取得※必要に応じて
固定資産評価証明書取得
登記情報、登記事項証明書取得
その他必要書類の取得
その他必要な事項
税理士等のご紹介※必要に応じて

2.登録免許税

固定資産評価額の2%

3.その他の実費

  • 公的証明書取得手数料
  • 郵送費
  • 交通費
  • 定額小為替手数料 など
下記の加算事項に該当しない場合、
上記金額となります。

以下の場合には加算がございます。

加 算 内 容

不動産の場所

法務局の管轄が2か所以上ある場合、2か所目から1か所あたり
例)藤沢と札幌に不動産がある場合

加算金額

2万円(税別)

不動産の数

不動産の個数が10を超える場合、11か所目から1か所あたり

加算金額

1500円(税別)

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贈与者と受贈者の組み合わせが違う贈与を同時に行う場合

例)父親から長男、父親から二男の2件の場合
例)父親から長男、母親から二男の2件の場合
2件目から1件あたり

加算金額

3万円(税別)

権利証がない場合

親族間の贈与の場合、加算なく手続きできる場合があります。

加算金額

5万円(税別)

当事者が海外在住者や外国人の場合

当事者が海外に在住しているケースや外国人の場合になどを想定しています。
内容によって複雑さが異なりますので、加算金額については個別のご事案により判断させていただきます。

加算金額

2万円~(税別)

贈与の登記以外の手続き

住所変更の登記が必要な場合など

別途定める報酬規程をご参照ください。

所有権移転登記(遺贈)のご費用

登 記 費 用
下記の1~3の合計額になります。
ご事案によっては下記の加算がございます。

1.司法書士報酬

受贈者1名(または1組)につき
4万8000円(税別)

この報酬に含まれる内容

登記申請
住民票取得※必要に応じて
固定資産評価証明書取得
登記情報、登記事項証明書取得
その他必要書類の取得
その他必要な事項
税理士等のご紹介※必要に応じて

2.登録免許税

固定資産評価額の2%
※相続人への遺贈の場合0.4%

3.その他の実費

  • 公的証明書取得手数料
  • 郵送費
  • 交通費
  • 定額小為替手数料 など
下記の加算事項に該当しない場合、
上記金額となります。

以下の場合には加算がございます。

加 算 内 容

不動産の場所

法務局の管轄が2か所以上ある場合、2か所目から1か所あたり
例)藤沢と札幌に不動産がある場合

加算金額

2万円(税別)

権利証がない場合

加算金額

5万円(税別)

当事者が海外在住者や外国人の場合

当事者が海外に在住しているケースや外国人の場合になどを想定しています。
内容によって複雑さが異なりますので、加算金額については個別のご事案により判断させていただきます。

加算金額

2万円~(税別)

遺贈の登記以外の手続き

相続登記、住所変更の登記、遺言執行者選任申立、遺言書検認申立などが必要な場合など

別途定める報酬規程をご参照ください。

不動産の財産分与の登記の手続きのご費用

登 記 費 用
下記の1~3の合計額になります。
ご事案によっては下記の加算がございます。

1.司法書士報酬

5万5000円(税別)

この報酬に含まれる内容

登記申請
財産分与契約書作成※必要に応じて
登記原因証明情報作成※必要に応じて
戸籍謄本、住民票取得
固定資産評価証明書取得
登記情報、登記事項証明書取得
その他必要書類の取得
その他必要な事項
税理士等のご紹介※必要に応じて

2.登録免許税

固定資産評価額の2%

3.その他の実費

  • 公的証明書取得手数料
  • 郵送費
  • 交通費
  • 定額小為替手数料 など
下記の加算事項に該当しない場合、
上記金額となります。

以下の場合には加算がございます。

加 算 内 容

権利証がない場合

場合より加算なく手続きできる場合があります。

加算金額

5万円(税別)

当事者が海外在住者や外国人の場合

当事者が海外に在住しているケースや外国人の場合になどを想定しています。
内容によって複雑さが異なりますので、加算金額については個別のご事案により判断させていただきます。

加算金額

2万円~(税別)

財産分与の登記以外の手続き

住所変更の登記が必要な場合など

別途定める報酬規程をご参照ください。

所有権移転登記(売買)のご費用

登 記 費 用
下記の1~3の合計額になります。
ご事案によっては下記の加算がございます。

1.司法書士報酬

ひとつの売買契約につき
4万8000円(税別)

この報酬に含まれる内容

登記申請
決済立会
登記原因証明情報作成
住民票取得※必要に応じて
評価証明書取得※必要に応じて
登記情報、登記事項証明書取得
その他必要書類の取得
その他必要な事項
税理士等のご紹介※必要に応じて

2.登録免許税

登録免許税
固定資産評価額の1.5%(土地)
 固定資産評価額の2%(建物)
 ※建物は、条件により軽減されます。

3.その他の実費

  • 公的証明書取得実費
  • 郵送費
  • 交通費
  • 定額小為替手数料 など
下記の加算事項に該当しない場合、
上記金額となります。

以下の場合には加算がございます。

加 算 内 容

ご自宅等への出張

決済当日欠席する依頼者や当事者の自宅や施設等への出張が必要な場合(1回あたり)
※欠席される方のご負担

藤沢、茅ヶ崎、寒川、鎌倉 1万円(税別)
上記地域以外(神奈川県内) 2万円(税別)

法務局湘南支局管轄地域
(藤沢、茅ヶ崎、寒川、鎌倉)
以外の決済場所への出張

※買主負担

1万5000円(税別)

抵当権抹消書類の受取のための出張

※売主負担

藤沢、茅ヶ崎、寒川、鎌倉以外
1万5000円(税別)(神奈川県内)
県外は応相談

権利証がない場合

加算金額

5万円(税別)

不動産売買契約書を司法書士が作成する場合

※売主、買主負担

加算金額

3万円(税別)

当事者が海外在住者や外国人の場合

当事者が海外に在住しているケースや外国人の場合になどを想定しています。
内容によって複雑さが異なりますので、加算金額については個別のご事案により判断させていただきます。

加算金額

2万円~(税別)

売買の登記以外の手続き

住所変更(売主負担)、
抵当権設定(買主負担)、
抵当権抹消(売主負担)
の登記が必要な場合など


別途定める報酬規程をご参照ください。

所有権保存登記のご費用(戸建て)

登 記 費 用
下記の1~3の合計額になります。
ご事案によっては下記の加算がございます。

1.司法書士報酬

2万3000円(税別)

この報酬に含まれる内容

登記申請
住民票取得※必要に応じて
固定資産評価証明書取得※必要に応じて
住宅用家屋証明書取得※必要に応じて
登記情報、登記事項証明書取得
その他必要書類の取得
その他必要な事項

2.登録免許税

固定資産評価額または新築建物課税標準価格の0.4%
※条件により軽減されます。

3.その他の実費

  • 公的証明書取得実費
  • 郵送費
  • 交通費
  • 定額小為替手数料 など
下記の加算事項に該当しない場合、
上記金額となります。

以下の場合には加算がございます。

加 算 内 容

相続人名義での所有権保存

2万5000円(税別)

所有権保存の登記以外の手続き

抵当権設定の登記が必要な場合など

別途定める報酬規程をご参照ください。

抵当権設定のご費用

登 記 費 用
下記の1~3の合計額になります。

1.司法書士報酬

3万2000円(税別)

この報酬に含まれる内容

登記申請
住宅用家屋証明書取得※必要に応じて
登記情報、登記事項証明書取得
その他必要書類の取得
その他必要な事項

2.登録免許税

債権額または極度額の0.4%
※条件により軽減されます。

追加設定の場合
不動産1個につき1500円

3.その他の実費

  • 公的証明書取得手数料
  • 郵送費
  • 交通費
  • 定額小為替手数料 など
下記の加算事項に該当しない場合、
上記金額となります。

以下の場合には加算がございます。

加 算 内 容

不動産の場所

法務局の管轄が2か所以上ある場合、2か所目から1か所あたり

例)藤沢と小田原に不動産がある場合

加算金額

2万円(税別)

設定件数

抵当権設定が2件以上ある場合、2件目から1件あたり

例)1000万円と500万円の抵当権を設定する場合

加算金額

2万円(税別)

権利証がない場合

加算金額

4万円(税別)

抵当権設定の登記以外の手続き

抵当権抹消、住所変更、所有権移転の登記が必要な場合など

別途定める報酬規程をご参照ください。

抵当権抹消登記のご費用

登 記 費 用
下記の1~3の合計額になります。

1.司法書士報酬

1万円(税別)

この報酬に含まれる内容

登記申請
住宅用家屋証明書取得※必要に応じて
その他必要な事項

2.登録免許税

不動産1個につき1000円

3.その他の実費

  • 公的証明書取得手数料
  • 郵送費
  • 交通費
  • 定額小為替手数料 など
下記の加算事項に該当しない場合、
上記金額となります。

以下の場合には加算がございます。

加 算 内 容

不動産の場所

法務局の管轄が2か所以上ある場合、2か所目から1か所あたり

例)藤沢と小田原に不動産がある場合

加算金額

8000円(税別)

手続きの件数

2件の抵当権を同時に抹消する場合、2件目から1件あたり

加算金額

6000円(税別)

抵当権抹消書類の受取のための出張

※借換えや売却の場合などに発生する場合があります。

加算金額

藤沢、茅ヶ崎、鎌倉、戸塚区以外の神奈川県内 1万円(税別)
東京都内 2万円(税別)

抵当権設定の登記以外の手続き

住所変更、所有権移転、抵当権設定の登記が必要な場合など

別途定める報酬規程をご参照ください。

住所変更、氏名変更の登記のご費用

登 記 費 用
下記の1~3の合計額になります。
ご事案によっては下記の加算がございます。

1.司法書士報酬

9000円(税別)

共有者がいて、共有者の住所変更等が1件の登記申請で出来る場合は上記金額で対応します。

この報酬に含まれる内容

登記申請
住民票、戸籍謄本取得※必要に応じて
登記情報、登記事項証明書取得
その他必要な事項

2.登録免許税

不動産1個につき1000円

3.その他の実費

  • 公的証明書取得実費
  • 郵送費
  • 交通費
  • 定額小為替手数料 など
下記の加算事項に該当しない場合、
上記金額となります。

以下の場合には加算がございます。

加 算 内 容

不動産の場所

法務局の管轄が2か所以上ある場合、2か所目から1か所あたり

例)藤沢と小田原に不動産がある場合

8000円(税別)

預金・株式の相続手続きのご費用

下記の1~2の合計額になります。
ご事案によっては下記の加算がございます。

1.司法書士報酬

15万円(税別)

相続人3名、銀行または証券会社2社まで

この報酬に含まれる内容

相続人の確定
遺産分割協議書の作成
住民票、戸籍謄本取得
金融機関や証券会社とのやり取り
払い戻し手続き
証券会社の口座移管手続き
その他必要な事項、アドバイス
税理士等のご紹介※必要に応じて

2.その他の実費

  • 公的証明書取得実費
  • 郵送費
  • 交通費
  • 定額小為替手数料 など
下記の加算事項に該当しない場合、
上記金額となります。

以下の場合には加算がございます。

加 算 内 容

銀行または証券会社の数

3か所以上ある場合、3か所目から1か所あたり

5万円(税別)

相続人の数

相続人が4名以上いる場合、4人目以上1名あたり

2万円(税別)

法定相続証明情報を作成する場合

相続人が6名以上いる場合は、この加算はしません。

加算金額

1万5000円(税別)

海外在住者や日本人以外が相続に関連する場合

相続人が海外に在住しているケースや、相続人が外国人の場合になどを想定しています。
内容によって複雑さが異なりますので、加算金額については個別のご事案により判断させていただきます。

加算金額

2万円~(税別)

相続手続きの前提として
未成年の子について特別代理人の選任、
成年後見人の選任などの
手続きが必要な場合

別途定める報酬規程をご参照ください。

不動産・預金・株式まるごと相続手続きのご費用

下記の1~2の合計額になります。
ご事案によっては下記の加算がございます。

1.司法書士報酬

18万円(税別)

相続人3名、銀行または証券会社2社まで

この報酬に含まれる内容

法務局での相続登記の申請代行
銀行預金払い戻しの代行
株式や金融商品の相続手続き代行
相続人の確定
遺産分割協議書の作成
相続関係説明図の作成
住民票や戸籍謄本取得
固定資産評価証明書の取得
登記簿謄本の取得
金融機関や証券会社とのやり取り
その他必要な事項、アドバイス
税理士等のご紹介※必要に応じて

2.その他の実費

  • 公的証明書取得実費
  • 郵送費
  • 交通費
  • 定額小為替手数料 など
下記の加算事項に該当しない場合、
上記金額となります。

以下の場合には加算がございます。

加 算 内 容

銀行または証券会社の数

3か所以上ある場合、3か所目から1か所あたり

5万円(税別)

相続人の数

相続人が4名以上いる場合、4人目以上1名あたり

2万円(税別)

不動産の場所

法務局の管轄が2か所以上ある場合、2か所目から1か所あたり

例)藤沢と札幌に不動産がある場合

2万円(税別)

法定相続証明情報を作成する場合

相続人が6名以上いる場合は、この加算はしません。

加算金額

1万5000円(税別)

海外在住者や日本人以外が相続に関連する場合

相続人が海外に在住しているケースや、相続人が外国人の場合になどを想定しています。
内容によって複雑さが異なりますので、加算金額については個別のご事案により判断させていただきます。

加算金額

2万円~(税別)

市役所での手続きの同行支援

※1回あたり

介護保険、医療保険、固定資産税、住民税の係りなど必要な手続きすべて

3万円(税別)

年金事務所での手続きの同行支援

※1回あたり

遺族年金手続き、未支給年金の手続きなど

3万円(税別)

相続手続きの前提として
未成年の子について特別代理人の選任、
成年後見人の選任などの
手続きが必要な場合

別途定める報酬規程をご参照ください。

当事務所の公正証書遺言の作成サポートのご費用

ご 費 用
下記の1~3の合計額になります。

1.司法書士報酬

遺言者1名につき7万円(税別)

この報酬に含まれる内容

遺言書の文案作成
公証人との打ち合わせ
証人2名の立会い
その他必要な事項、アドバイス
税理士等のご紹介※必要に応じて

2.公証役場の手数料

こちらをご覧ください。
公証役場ホームページ

3.その他の実費

  • 郵送費
  • 交通費 など
下記の加算事項に該当しない場合、
上記金額となります。

以下の場合には加算がございます。

加 算 内 容

相続人の数

遺言に記載する相続または
受贈する相続人等が4名以上いる場合、
4人目以上1名あたりあたり

加算金額

5,000円(税別)

公正証書遺言作成のご費用

 公証人手数料は必ず必要となり、司法書士にその文案作成等の依頼をした場合はその報酬が必要になります。

 公証人手数料は、大まかに下記のようになります。


目的財産の価額 手数料
100万円まで 5000円
200万円まで 7000円
500万円まで 1万1000円
1000万円まで 1万7000円
3000万円まで 2万3000円
5000万円まで 2万9000円
1億円まで 4万3000円

※1 これに全体の財産が1億円未満の場合は遺言加算として1万1000円加算されます。


※2 遺言書全体の手数料を算出する場合、相続または受遺する人全員の手数料を合算します。


※3 公証役場で作成した場合です。出張した場合は費用が加算されます。


※4 遺言書は、原本・正本・謄本の3部作成されますが、それに必要な紙の枚数1枚につき250円かかります。


※5 祭祀の主宰者を指定する場合は、1万1000円加算されます。


※6 公証人手数料の正確な計算方法は、お近くの公証役場へご確認されるか、下記の日本公証人連合会ホームページをご参照ください。


日本公証人連合会

http://www.koshonin.gr.jp/business/b01


例1)3000万円の財産を1人に相続させる場合

手数料(2万3000円)+遺言加算(1万1000円)+用紙代(約3000円)=約3万7000円


例2)相続人が2人で、1人に5000万円、1人に3000万円の財産を相続させる場合

手数料(2万9000円+2万3000円)+遺言加算(1万1000円)+用紙代(約3000円)=約6万6000円

遺言執行の一部を代行する場合のご費用

不動産の遺贈の手続き

登 記 費 用
下記の1~3の合計額になります。
ご事案によっては下記の加算がございます。

1.司法書士報酬

受贈者1名(または1組)につき
4万8000円(税別)

この報酬に含まれる内容

登記申請
住民票取得※必要に応じて
固定資産評価証明書取得
登記情報、登記事項証明書取得
その他必要書類の取得
その他必要な事項
税理士等のご紹介※必要に応じて

2.登録免許税

固定資産評価額の2%
※相続人への遺贈の場合0.4%

3.その他の実費

  • 公的証明書取得手数料
  • 郵送費
  • 交通費
  • 定額小為替手数料 など
下記の加算事項に該当しない場合、
上記金額となります。

以下の場合には加算がございます。

加 算 内 容

不動産の場所

法務局の管轄が2か所以上ある場合、2か所目から1か所あたり
例)藤沢と札幌に不動産がある場合

加算金額

2万円(税別)

権利証がない場合

加算金額

5万円(税別)

当事者が海外在住者や外国人の場合

当事者が海外に在住しているケースや外国人の場合になどを想定しています。
内容によって複雑さが異なりますので、加算金額については個別のご事案により判断させていただきます。

加算金額

2万円~(税別)

遺贈の登記以外の手続き

相続登記、住所変更の登記、遺言執行者選任申立、遺言書検認申立などが必要な場合など

別途定める報酬規程をご参照ください。

預金や株式の相続手続き

下記の1~2の合計額になります。

1.司法書士報酬

銀行また証券会社1社につき5万円(税別)

2.その他の実費

  • 証明書取得実費
  • 郵送費
  • 交通費 など

預金や株式の相続手続き

下記の1~2の合計額になります。

1.司法書士報酬

銀行また証券会社1社につき5万円(税別)

2.その他の実費

  • 証明書取得実費
  • 郵送費
  • 交通費 など

遺言執行に関する書類の作成

内 容

相続財産目録の作成

5万円(税別)

就任通知書の作成

2万円(税別)

遺言執行の全部を代行する場合のご費用
司法書士が遺言執行者に就任する場合のご費用

下記の1~3の合計額になります。
ご事案によっては下記の加算がございます。

1.司法書士報酬

18万円(税別)

遺産を相続もしくは受贈する方が3名以内
銀行または証券会社が2社以内

この報酬に含まれる内容

法務局での遺贈の登記の申請
銀行預金払い戻し
株式や金融商品の相続手続き
相続人の確定
住民票や戸籍謄本取得
固定資産評価証明書の取得
登記簿謄本の取得
就任通知書、相続財産目録作成
その他必要な事項、アドバイス

2.登録免許税

3.その他の実費

  • 公的証明書取得実費
  • 郵送費
  • 交通費
  • 定額小為替手数料 など
下記の加算事項に該当しない場合、
上記金額となります。

以下の場合には加算がございます。

加 算 内 容

銀行または証券会社の数

3か所以上ある場合、3か所目から1か所あたり

5万円(税別)

遺産を相続、受贈する方の数

4名以上いる場合、4人目以上1名あたりあたり

3万円(税別)

法定後見開始申立書作成(成年後見、保佐、補助)のご費用
任意後見監督人選任申立書作成のご費用

法定後見等申立のご費用
下記の1~2の合計額になります。

1.司法書士報酬

10万円(税別)

この報酬に含まれる内容

成年後見等開始申立書作成
申立人照会書作成
本人の状況照会書作成
後見人等候補者照会書作成
住民票、戸籍謄本取得
登記されていないことの証明書取得
財産目録作成
家庭裁判所への同行※神奈川県内のみ
その他必要な事項、アドバイス

2.実費

  • 公的証明書取得手数料
  • 郵送費
  • 交通費
  • 定額小為替手数料 など
  • 印紙、切手等 約7000円〜1万円
  • 診断書取得費用 1万円前後
    ※診断書を作成された医師にお支払いください。
  • 鑑定費用※不要の場合もあり 5~10万円
    ※申立後に裁判所に納付します。

申立書の内容についてはご本人様の生活状況や財産状況によって様々ですが、申立内容の複雑さなどによる加算はありません。 上記報酬額で一律に対応しますので、ご安心ください。
なお、管轄の家庭裁判所は本人(被後見人)の住所地の裁判所ですので、あまりないと思いますが 神奈川県以外の家庭裁判所への申立てに同行する場合には、場所に応じた出張費がかかりますのでご了承ください。

任意後見契約書作成(移行型)のご費用

任意後見の手続きについてご依頼される場合のご費用
※任意後見契約書等原案作成のご費用

下記の1~2の合計額になります。

1.司法書士報酬

10万円(税別)

この報酬に含まれる内容

任意後見契約書原案作成
見守り契約書原案作成※必要に応じて
財産管理等委任契約書原案作成
死後事務委任契約書原案作成※必要に応じて
ライフプラン作成※必要に応じて
公証役場との打ち合わせ※必要に応じて
公証役場への同行※必要に応じて
その他必要な事項、アドバイス

2.実費

  • 公証役場での費用 約6万円
    ※内容により異なります。

  • 郵送費
  • 交通費

安心できる任意後見契約書の文案作成はもちろん、付随するその他の契約書も作成します。

任意後見契約は委任者の判断能力が不十分になってから発行する契約であり、その契約の内容が万全であることは当然ですが、 そのほかの契約、例えば状況に応じて財産管理等委任契約も合わせて契約することにより、より細やかに委任者のサポートをすることができます。


当事務所では、任意後見契約書以内の契約も上記報酬金額内ですべて契約書の原案作成等を行っております。

必要に応じて公証役場へ同行します。

任意後見契約書等の原案が完成したら、最終的に公証役場に行き、公正証書で契約書を作成する必要があります。 司法書士が受任者になる場合は、当然公証役場に委任者の方と一緒に行きますが、司法書士が受任者にならない場合もご要望があれば同行します。


公証役場では、原案どおりの内容で完成した契約書の内容を最終確認し問題なければ署名・押印をしますが、 公証役場に行くのが初めて不安という方の場合、司法書士が同行し必要に応じてフォローしますのでご安心ください。

株式会社設立のご費用

登 記 費 用
下記の1~3の合計額になります。
ご事案によっては下記の加算がございます。

1.司法書士報酬

6万3000円(税別)

この報酬に含まれる内容

登記申請
類似商号調査
定款作成
定款電子認証手続き
その他必要書類の作成
履歴事項全部証明書取得
印鑑届
印鑑カード取得
印鑑証明書取得※必要に応じて
税理士のご紹介※必要に応じて
その他必要な事項、アドバイス

2.登録免許税

資本金の7/1000
上記計算で15万円に
満たない場合は15万円

3.その他の実費

  • 定款認証の公証人手数料
    約5万2000円
  • 公的証明書取得手数料
  • 郵送費
  • 交通費 など
下記の加算事項に該当しない場合、
上記金額となります。

以下の場合には加算がございます。

加 算 内 容

お急ぎの場合

※ご依頼日から設立日まで2週間以下の場合

加算金額

3万円(税別)

現物出資がある場合

加算金額

3万円(税別)

発起人、役員が海外在住者や外国人等の場合

発起人、役員が海外に在住している邦人のケースや外国人の場合になどを想定しています。
内容によって複雑さが異なりますので、加算金額については個別のご事案により判断させていただきます。

加算金額

3万円~(税別)

合同会社設立のご費用

登 記 費 用
下記の1~3の合計額になります。
ご事案によっては下記の加算がございます。

1.司法書士報酬

5万8000円(税別)

この報酬に含まれる内容

登記申請
類似商号調査
電子定款作成
その他必要書類の作成
履歴事項全部証明書取得
印鑑届
印鑑カード取得
印鑑証明書取得※必要に応じて
税理士のご紹介※必要に応じて
その他必要な事項、アドバイス

2.登録免許税

資本金の7/1000
上記計算で6万円に
満たない場合は6万円

3.その他の実費

  • 公的証明書取得手数料
  • 郵送費
  • 交通費 など
下記の加算事項に該当しない場合、
上記金額となります。

以下の場合には加算がございます。

加 算 内 容

お急ぎの場合

※ご依頼日から設立日まで2週間以下の場合

加算金額

3万円(税別)

現物出資がある場合

加算金額

3万円(税別)

発起人、役員が海外在住者や外国人等の場合

発起人、役員が海外に在住している邦人のケースや外国人の場合になどを想定しています。
内容によって複雑さが異なりますので、加算金額については個別のご事案により判断させていただきます。

加算金額

3万円~(税別)

有限会社から株式会社への移行のご費用

登 記 費 用
下記の1~3の合計額になります。
ご事案によっては下記の加算がございます。

1.司法書士報酬

6万円(税別)

この報酬に含まれる内容

登記申請
株式会社の定款作成
その他必要書類の作成
履歴事項全部証明書取得
印鑑届
印鑑カード取得
印鑑証明書取得※必要に応じて
その他必要な事項、アドバイス

2.登録免許税

6万円

3.その他の実費

  • 公的証明書取得費用
  • 郵送費
  • 交通費 など
下記の加算事項に該当しない場合、
上記金額となります。

以下の場合には加算がございます。

加 算 内 容

お急ぎの場合

※ご依頼日から申請まで2週間以下の場合

加算金額

3万円(税別)

役員が海外在住者や外国人等の場合

役員が海外に在住している邦人のケースや外国人の場合になどを想定しています。
内容によって複雑さが異なりますので、加算金額については個別のご事案により判断させていただきます。

加算金額

3万円~(税別)

役員変更のご費用

費 用
下記の1~3の合計額になります。

1.司法書士報酬

2万円(税別)

この報酬に含まれる内容

登記申請
株主総会議事録作成※必要に応じて
取締役会議事録作成※必要に応じて
辞任届作成※必要に応じて
就任承諾書作成※必要に応じて
その他必要書類の作成
履歴事項全部証明書取得
印鑑届※必要に応じて
印鑑カード取得※必要に応じて
印鑑証明書取得※必要に応じて
その他必要な事項、アドバイス

2.登録免許税

1万円(資本金1億円以下)
3万円(資本金1億円超)

3.その他の実費

  • 公的証明書取得手数料
  • 郵送費
  • 交通費 など
下記の加算事項に該当しない場合、
上記金額となります。

以下の場合には加算がございます。

加 算 内 容

登記懈怠、選任懈怠があり、
登記懈怠や選任懈怠が
なかった場合と比べて、
異なる処理が必要な場合

加算金額

2万円(税別)

海外在住者や日本人以外が役員に就任する場合

役員が海外に在住しているケースや、役員が外国人の場合になどを想定しています。
内容によって複雑さが異なりますので、加算金額については個別のご事案により判断させていただきます。

加算金額

2万円~(税別)

定款作成

※紛失していて作成を希望される場合
※定款が古く見直したい場合
※変更した定款を反映したい場合
※登記で必要だが紛失している場合
など
登記手続きで必ず新たな定款の作成や
定款の修正の必要なわけではありません。
必要性やご希望に応じて作成いたします。

加算金額

3万円(税別)

目的変更のご費用

登 記 費 用
下記の1~3の合計額になります。
ご事案によっては下記の加算がございます。

1.司法書士報酬

2万円(税別)

この報酬に含まれる内容

登記申請
株主総会議事録作成
その他必要書類の作成
履歴事項全部証明書取得
その他必要な事項、アドバイス

2.登録免許税

3万円

3.その他の実費

  • 公的証明書取得費用
  • 郵送費
  • 交通費 など
下記の加算事項に該当しない場合、
上記金額となります。

以下の場合には加算がございます。

加 算 内 容

定款作成

※紛失していて作成を希望される場合
※定款が古く見直したい場合
※変更した定款を反映したい場合
※登記で必要だが紛失している場合など

登記手続きで必ず新たな定款の作成や定款の修正の必要なわけではありません。必要性やご希望に応じて作成いたします。

加算金額

3万円(税別)

本店移転登記のご費用

登 記 費 用
下記の1~3の合計額になります。
ご事案によっては下記の加算がございます。

1.司法書士報酬

(同一管轄の場合)2万5000円(税別)

(他管轄の場合)4万円(税別)

この報酬に含まれる内容

登記申請
類似商号調査
株主総会議事録作成※必要に応じて
取締役会議事録作成※必要に応じて
その他必要書類の作成
履歴事項全部証明書取得
印鑑届※必要に応じて
印鑑カード取得※必要に応じて
その他必要な事項、アドバイス

2.登録免許税

3万円
(同一管轄の場合)

6万円
(他管轄の場合)

3.その他の実費

  • 公的証明書取得手数料
  • 郵送費
  • 交通費 など
下記の加算事項に該当しない場合、
上記金額となります。

以下の場合には加算がございます。

加 算 内 容

定款作成

※紛失していて作成を希望される場合
※定款が古く見直したい場合
※変更した定款を反映したい場合 など

登記手続きで必ず新たな定款の作成や
定款の修正の必要なわけではありません。
必要性やご希望に応じて作成いたします。

加算金額

3万円(税別)

取締役会廃止のご費用

費 用
下記の1~3の合計額になります。

1.司法書士報酬

2万円(税別)

この報酬に含まれる内容

登記申請
株主総会議事録作成
辞任届作成※必要に応じて
就任承諾書作成※必要に応じて
その他必要書類の作成
履歴事項全部証明書取得
印鑑届※必要に応じて
印鑑カード取得※必要に応じて
その他必要な事項、アドバイス

2.登録免許税

3万円

3.その他の実費

  • 公的証明書取得手数料
  • 郵送費
  • 交通費 など
下記の加算事項に該当しない場合、
上記金額となります。

以下の場合には加算がございます。

加 算 内 容

譲渡制限規定の変更登記

譲渡制限規定の承認機関が取締役会の場合、
取締役会を廃止することにより
承認機関を変更する必要があります。

加算金額

1万5000円(税別)

定款作成

※紛失していて作成を希望される場合
※定款が古く見直したい場合
※変更した定款を反映したい場合
※登記で必要だが紛失している場合
など
登記手続きで必ず新たな定款の作成や
定款の修正の必要なわけではありません。
必要性やご希望に応じて作成いたします。

加算金額

3万円(税別)

監査役廃止のご費用

費 用
下記の1~3の合計額になります。

1.司法書士報酬

2万円(税別)

この報酬に含まれる内容

登記申請
株主総会議事録作成
辞任届作成※必要に応じて
その他必要書類の作成
履歴事項全部証明書取得
印鑑届作成※必要に応じて
印鑑カード取得※必要に応じて
その他必要な事項、アドバイス

2.登録免許税

3万円

3.その他の実費

  • 公的証明書取得手数料
  • 郵送費
  • 交通費 など
下記の加算事項に該当しない場合、
上記金額となります。

登録免許税の欄に記載の区分が同一の場合、同時申請をすると二重に課税されません。区分(ツ)には、他に商号変更、目的変更、株券発行の定めの廃止、譲渡制限に関する規定の変更なども含まれます。会社の内容を大幅に変更される場合には、同時に申請するとお得です。

以下の場合には加算がございます。

加 算 内 容

定款作成

※紛失していて作成を希望される場合
※定款が古く見直したい場合
※変更した定款を反映したい場合
※登記で必要だが紛失している場合
など
登記手続きで必ず新たな定款の作成や
定款の修正の必要なわけではありません。
必要性やご希望に応じて作成いたします。

加算金額

3万円(税別)

解散・清算人選任のご費用

費 用
下記の1~3の合計額になります。

1.司法書士報酬

4万円(税別)

この報酬に含まれる内容

登記申請
株主総会議事録作成
就任承諾書作成※必要に応じて
その他必要書類の作成
合同会社の場合、同意書など※必要に応じて
履歴事項全部証明書取得
印鑑届作成
印鑑カード取得※必要に応じて
その他必要な事項、アドバイス
税理士のご紹介※必要に応じて

2.登録免許税

3万9000円

3.その他の実費

  • 公的証明書取得手数料
  • 郵送費
  • 交通費 など
下記の加算事項に該当しない場合、
上記金額となります。

以下の場合には加算がございます。

加 算 内 容

定款作成

※紛失していて作成を希望される場合
※定款が古く見直したい場合
※変更した定款を反映したい場合
※登記で必要だが紛失している場合
など
登記手続きで必ず新たな定款の作成や
定款の修正の必要なわけではありません。
必要性やご希望に応じて作成いたします。

加算金額

3万円(税別)

清算結了のご費用

費 用
下記の1~3の合計額になります。

1.司法書士報酬

2万円(税別)

この報酬に含まれる内容

登記申請
株主総会議事録作成
清算事務決算報告書作成
その他必要書類の作成
閉鎖事項全部証明書取得
その他必要な事項、アドバイス

2.登録免許税

2000円

3.その他の実費

  • 公的証明書取得手数料
  • 郵送費
  • 交通費 など

相続放棄申述書作成のご費用

費 用
下記の1~2の合計額になります。

1.司法書士報酬

3万円(税別)

この報酬に含まれる内容

相続放棄申述書作成
戸籍謄本、住民票取得
照会書回答のアドバイス
その他必要な事項

2.その他の実費

  • 印紙 800円
  • その他に予納切手が必要
  • ※横浜家裁の場合は460円
  • 公的証明書取得手数料
  • 郵送費
  • 交通費
  • 定額小為替手数料 など
下記の加算事項に該当しない場合、
上記金額となります。

以下の場合には加算がございます。

加 算 内 容

相続形態

相続放棄される方が被相続人から見て「配偶者」または「子」以外の場合

加算金額

2万円(税別)

相続放棄の時期

死亡の事実を知ってから3か月を経過している場合、
死亡してから3か月経過後に初めて死亡の事実を知った場合

加算金額

3万円(税別)

特別代理人選任申立書の作成のご費用

費 用
下記の1~2の合計額になります。

1.司法書士報酬

特別代理人1名につき4万円(税別)

この報酬に含まれる内容

特別代理人選任申立書作成
戸籍謄本、住民票取得
遺産分割協議書案の作成※必要に応じて
その他必要な事項

2.その他の実費

  • 印紙 800円
  • その他に予納切手が必要
    ※横浜家裁の場合は900円
  • 公的証明書取得手数料
  • 郵送費
  • 交通費
  • 定額小為替手数料 など

遺言書検認申立書作成のご費用

費 用
下記の1~2の合計額になります。

1.司法書士報酬

1件の遺言書につき3万円(税別)

この報酬に含まれる内容

申立書作成
戸籍謄本、住民票等必要書類の取得
必要書類の作成※必要に応じて
その他必要な事項

2.その他の実費

  • 印紙 800円
  • その他に予納切手が必要
    ※横浜家裁の場合は82円×(相続人の数+2)
  • 公的証明書取得手数料
  • 郵送費
  • 交通費
  • 定額小為替手数料 など
下記の加算事項に該当しない場合、
上記金額となります。

以下の場合には加算がございます。

加 算 内 容

相続人の数

法定相続人が4名以上いる場合、4人目から1名あたり

加算金額

4000円(税別)

遺言執行者選任申立書作成のご費用

下記の1~2の合計額になります。
ご事案によっては下記の加算がございます。

1.司法書士報酬

3万円(税別)

この報酬に含まれる内容

申立書作成
戸籍謄本、住民票等必要書類の取得
必要書類の作成※必要に応じて
その他必要な事項

2.その他の実費

  • 印紙 800円
  • その他に予納切手が必要
  • ※横浜家裁の場合は1947円
  • 公的証明書取得実費
  • 郵送費
  • 交通費
  • 定額小為替手数料 など