後見

成年後見制度、任意後見契約
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当事務所にお任せください。

成年後見制度は判断力が衰えた方の生活や財産を守るための制度です。当事務所では後見手続き開始の書類作成や成年後見人等への就任を通じて、成年被後見人等の生活、財産を守るお手伝いをしています。

法定後見制度
（成年後見・保佐・補助）

法定後見制度は、現に判断力が低下した方について、家庭裁判所から選ばれた成年後見人（または保佐人、補助人）が、本人の代わりに財産管理やさまざまな契約を行う制度です。

よくあるケースでは、「本人が預金の管理が出来なくなった。」、「不動産を売却して今後の生活に充てたいが、本人は契約するだけの判断能力がない。」、「遺産相続で相続人となったが、本人には遺産分割を行う判断力がない。」などの理由がきっかけで、法定後見制度を検討される方が多いです。

当事務所では、まずはどのような事でお困りなのかを詳しく伺い、法定後見制度を利用すること以外に解決方法がないのかどうかも含めてアドバイスをさせていただきます。

結果的に法定後見制度の利用を進める場合、どのような流れで手続きが進むのか、誰が成年後見人に選任されるのか、どのくらいの期間が必要なのか、費用はどのくらいかかるのかなど、詳しくご説明をさせていただきます。

ご費用

司法書士基本報酬	11万円～
その他の実費	証明書、郵送費など　1～2万円程度

任意後見契約

任意後見契約は、将来、判断力が低下し、自分で契約や財産管理ができなくなった場合に備えて、あらかじめ信頼できる方と「将来の財産管理など」を任せることを契約しておく制度です。

「任意後見契約」は通常、その契約だけを締結するというよりは、「判断力が衰える前の契約（財産管理委任契約）」、「死後の役所手続きや葬儀・埋葬を任せる契約（死後事務委任契約）」、「遺言」などを組み合わせて、その方の生活や状況にあったご支援を行うケースが多いです。

任意後見契約等についてご検討される方は、「身寄りがいない方」、「身近に親族がいない方」が多いと感じます。

まずはどのようなご不安を感じておられるか、ご遠慮なくご相談ください。
お話やご不安を伺い、任意後見契約の内容などをわかりやすくご説明させていただきます。

ご費用（任意後見契約のみの場合）

司法書士基本報酬	7万7000円
公証役場の手数料	2万円前後
その他の実費	証明書、郵送費など　3000～5000円程度