抵当権抹消のお手続き

抵当権抹消登記のご費用

登 記 費 用
下記の1~3の合計額になります。

1.司法書士報酬

1万円(税別)

この報酬に含まれる内容

登記申請
住宅用家屋証明書取得※必要に応じて
その他必要な事項

2.登録免許税

不動産1個につき1000円

3.その他の実費

  • 公的証明書取得手数料
  • 郵送費
  • 交通費
  • 定額小為替手数料 など
下記の加算事項に該当しない場合、
上記金額となります。

以下の場合には加算がございます。

加 算 内 容

不動産の場所

法務局の管轄が2か所以上ある場合、2か所目から1か所あたり

例)藤沢と小田原に不動産がある場合

加算金額

8000円(税別)

手続きの件数

2件の抵当権を同時に抹消する場合、2件目から1件あたり

加算金額

6000円(税別)

抵当権抹消書類の受取のための出張

※借換えや売却の場合などに発生する場合があります。

加算金額

藤沢、茅ヶ崎、鎌倉、戸塚区以外の神奈川県内 1万円(税別)
東京都内 2万円(税別)

抵当権抹消の登記以外の手続き

住所変更、所有権移転、抵当権設定の登記が必要な場合など

別途定める報酬規程をご参照ください。

抵当権抹消の手続きが必要な方へ

こんなお悩みはありませんか?

  • 自分で書類を作って手続きをするのが不安。
  • 平日に法務局に行って手続きをする時間がない。
  • 住所変更や相続なども一緒に進めないといけないみたいだけどよくわからない。

* お気軽にご相談ください *

まずは電話もしくはメールでお問い合わせください。必要書類、ご費用の概算をお伝えし、日時の打ち合わせをさせていただきます。
ご来所いただいた際に、手続きのご説明、正確なお見積もりをさせていただきます。住所変更や相続登記がなければ最短で当日司法書士が法務局に申請します。
法務局の審査完了後、当事務所から書類を郵送させていただくか、ご来所いただきお渡ししますので、それですべて完了です。
住所変更や相続登記が必要な場合もお任せください。その場合の手続きの流れやご費用も丁寧にご説明させていただきます。

抵当権抹消の際に

お客様にしていただくこと

  • 電話かメールで日時を予約
  • 来所時に金融機関から渡された書類、認印、身分証明書(運転免許証など)を持参
  • 手続き完了後の書類の受け取り(郵送または事務所で)

司法書士がすること

  • 登記申請書などの作成
  • お預かりした書類のチェック、必要事項の記入
  • 法務局への申請代行
  • 登記完了後、法務局での書類回収
  • お客様への書類返却手続き

抵当権抹消の手続きの流れ

step
01

お問い合わせ

まずはお気軽にお電話かメールでお問い合わせください。
お電話でご費用の概算、必要書類などをご説明、予約日時の確認をさせていただきます。

step
02

ご相談・ご説明

ご来所時に正確なお見積もりをお伝えします。
ご依頼いただいた場合、書類を受領し登記申請を代行します。

step
03

ご費用のご精算

ご来所のときに現金でご費用をご精算いただくか、または登記完了後にお振込でご費用を精算いただきます。

step
04

登記申請・完了書類のお渡し

司法書士が法務局で登記申請をします。

法務局での審査は、通常(土日祝日を除き)3〜4日となります。(湘南支局の場合)

審査の所要日数は法務局の混雑具合などで異なります。(最短1日、最長2週間程度)

法務局での審査完了後、書類をお返しいたします。(郵送または当事務所にて)

抵当権抹消の必要書類

01金融機関から渡される書類は以下のような書類です。

  • 抵当権解除証書、抵当権放棄証書、抵当権弁済証書、登記原因証明情報など
  • 抵当権設定契約書(登記済証)または登記識別情報
  • 抵当権者(金融機関)の代表者事項証明書、または登記事項証明書(3か月以内)
  • 抵当権者(金融機関)の登記申請委任状

02その他お客様にご持参いたただくもの

  • お客様の認印(スタンプ式の印鑑は不可)
  • 身分証明書(運転免許証や健康保険証など)
  • ※住所変更や相続登記を合わせて行う必要があるときには、別途ご案内させていただきます。

抵当権抹消のQ&AQ&A

抵当権抹消のときに住所変更が必要なのはどんな場合?

役所で住所変更をしても、法務局で管理している登記事項証明書(登記簿謄本)の住所は自動的には変わりません。登記簿の住所を変更するには、登記申請が必要です。
登記事項証明書(登記簿謄本)に記載された住所と現在の住民票の住所が異なる場合には、抵当権抹消と合わせて住所変更登記が必要になります。

抵当権抹消と合わせて相続登記が必要なのはどんな場合?

自宅の所有者が亡くなり、団体信用保険などの保険で住宅ローンを完済した場合には、抵当権抹消と合わせて相続登記(名義変更)をしなければなりません。