ＡとＢの共有名義となっている不動産。
錯誤によりＡの単独名義とする所有権を更正する場合に、Ａの現在の住所が登記記録上の住所と異なるときには、前提としてＡの住所変更登記が必要になります。（参考 昭60.12.2 民三5441号）
私が経験した案件では、ＡもＢもすでに死亡しており、それぞれの相続人から所有権更正登記の申請することになったのですが、その場合でも更正登記の前提として亡Ａの住所変更登記を亡Ａの相続人から行うことになります。
相続登記の場合は被相続人の登記記録の住所と最後の住所が異なっていても、住所の連続性の分かる書類を添付すれば前提登記としての被相続人の住所変更登記は不要なので、混同してしてしまいそうですが、上記のような更正登記の場合は、前提としての住所変更登記が必要になります。
受験で勉強した知識ですが、実務上はあまり多くないケースなので注意が必要ですね。
