不動産の相続登記手続き

相続登記のご費用

登 記 費 用
下記の1~3の合計額になります。

1.司法書士報酬

被相続人1名につき4万7000円(税別)

この報酬に含まれる内容

登記申請
遺産分割協議書作成※必要に応じて
相続関係説明図作成※必要に応じて
戸籍謄本、住民票取得
固定資産評価証明書取得
登記情報、登記事項証明書取得
その他必要書類の取得
必要範囲の相続人調査
その他必要な事項
税理士のご紹介※必要に応じて

2.登録免許税

固定資産評価額の0.4%

3.その他の実費

  • 公的証明書取得手数料
  • 郵送費
  • 交通費
  • 定額小為替手数料 など
下記の加算事項に該当しない場合、
上記金額となります。

以下の場合には加算がございます。

加 算 内 容

相続形態

法定相続人が「配偶者と子」、「配偶者のみ」、「子のみ」、「遺言で相続人を特定している」場合以外
例)兄弟姉妹が法定相続人の場合
例)配偶者と孫が法定相続人の場合 など

加算金額

3万円(税別)

相続人の数

法定相続人が6名以上いる場合、6人目から1名あたり
(遺言書がある場合、この加算はありません。)

加算金額

1万円(税別)

不動産の場所

法務局の管轄が2か所以上ある場合、2か所目から1か所あたり
例)藤沢と札幌に不動産がある場合

加算金額

2万円(税別)

不動産の数

相続対象の不動産の個数が10を超える場合、11か所目から1か所あたり

加算金額

1500円(税別)

知らない相続人や連絡のつかない相続人がいる場合

(遺言書がある場合、この加算はありません。)

加算金額

3万円(税別)

海外在住者や日本人以外が相続に関連する場合

相続人が海外に在住しているケースや、相続人が外国人の場合になどを想定しています。
内容によって複雑さが異なりますので、加算金額については個別のご事案により判断させていただきます。

加算金額

2万円~(税別)

法定相続証明情報を作成する場合

加算金額

1万5000円(税別)

相続登記以外の手続き

自筆証書遺言の検認手続きや、
未成年の子について特別代理人の選任、
遺贈の登記が必要な場合など、
相続登記以外の手続きが必要な場合

別途定める報酬規程をご参照ください。

当事務所の報酬規程はお客様にわかりやすいことを目標にしています。

ご自宅を妻や子が相続する場合、ほとんどのケースでは、基本報酬の4万7000円(税別)で対応できます。

 従来の司法書士報酬の算定方法では、例えば、父が亡くなり、父名義の自宅について、自宅の土地は妻、自宅建物は長男が相続するといったケースでは、登記申請件数が2件となるため、2件分の算定を行います。 当事務所では、上記のようなケースで登記件数が2件になる場合でも料金には変わりありません。

 また、自宅土地は亡くなった父の単独名義、自宅建物は父と母の共有名義の場合、土地は「所有権移転」、建物は「父持分全部移転」の2件の登記申請が必要となり、 従来の司法書士報酬の算定方法では、2件分の算定がされますが、当事務所では上記の場合と同様、基本報酬の4万7000円(税別)で対応できます。

 ただし、例えば、法定相続人が6名以上いる、連絡のつかない相続人がいるなど、上記加算事項に該当するようなケースについては、別途費用加算がございます。

ほとんどのケースで、お客様が当事務所の報酬規程を見るだけで司法書士報酬を把握できます。

 従来の司法書士報酬の算定方法では、不動産の価格や登記申請件数で基本報酬額を決め、不動産の個数による加算、取得した戸籍謄本等の通数による加算、 作成する書類の内容による加算などがあるため、司法書士による算定が必要となり、ホームページを見ただけでは、なかなかお客様ご自身で計算することは難しくなります。

 当事務所では、基本報酬に通常、相続登記で必要となる事項を含め、明確な例外に当たるケースのみ加算をすることにより、ほとんどのケースでは 当ホームページを見るだけで、お客様ご自身で、司法書士報酬を明確に算定できます。

代行取得した戸籍謄本や住民票、登記簿謄本の通数で司法書士報酬は変わりません。

 従来の司法書士報酬の算定方法では、代行取得した書類の数に応じた加算がされるケースが多いですが、当事務所ではそのような加算はありません。

遺産分割協議書や相続関係説明図を作成することによる司法書士報酬の加算はありません。

 当事務所では、基本報酬に含まれる内容として、必要に応じた遺産分割協議書の作成や相続関係説明図の作成も含まれており、別途の加算はございません。

預金や株式も含めた相続手続きは、「不動産・預貯金・株式まるごと相続」をご覧ください。

相続が発生したので不動産の名義変更をしたいとお考えの方へ

こんなお悩みはありませんか?

  • どのような段取りで進めたらよいかわからない。
  • 専門家に相談したいが誰に相談したらよいかわからない。
  • 集める書類も多いし、遺産分割協議書の作り方もよくわからない。
  • 相続税はかかるの?遺産分割内容によって相続税も変わるの?

* お気軽にご相談ください *

まずはお気軽にお問い合わせください。ご面談時にお話を伺い、手続きの進め方や必要書類のご案内、お見積もりをさせていただきます。


複雑な書類収集や遺産分割協議書の作成もお任せください。


遺産が多いときは相続税のことも考えておかなければなりません。ご相談時には相続税の税の概要をご説明いたします。具体的な税額や特例の利用の可否については信頼できる税理士を紹介させていただきます。

相続登記の際に

お客様にしていただくこと

  • 電話かメールで日時を予約
  • 来所時に参考書類、認印、身分証明書(運転免許証など)を持参
  • 相続人全員で遺産をどのように分けるか話し合い ※遺言書がない場合
  • 相続税が発生しそうな場合は、税理士か税務署に相談 ※税理士はご紹介できます。
  • 書類収集、司法書士が作成した書類に署名・押印 ※ほとんんどの書類は司法書士が代行取得できます。
  • 手続き完了後の書類の受け取り(郵送または事務所で)

司法書士が行うこと

  • ご依頼者様に手続きの流れやご費用、相続税の概要についてご説明
  • ご事案に応じて遺産分割協議書などの作成
  • (ご依頼いただいた場合は)住民票、戸籍謄本等必要書類を代行取得
  • 法務局への申請代行
  • 登記完了後、法務局での書類回収
  • お客様への書類返却手続き

相続登記の流れ

step
01

まずはお気軽にお電話かメールでお問い合わせください。

簡単なご質問にお答えしたり、ご相談の日時などを決めたりします。

step
02

お話をしっかりとお伺いします。

一概に相続手続きといっても、さまざまなケースがございます。ご相談のケースでは不動産相続の手続きはどのように進むのか、必要書類・ご費用・時間はどのくらいかかるのかなど、分かりやすくご説明します。
相続税が発生しそうかどうか、アドバイスをさせていただきます。相続税の申告や納付は必要と思われる場合は、税務署か税理士にご相談いただきます。(税理士をご紹介させていただくことも可能です。)

step
03

手続きに必要な書類を集めます。

ご事案によって、必要になる書類は若干異なります。当事務所で必要書類をリストアップします。
印鑑証明書等一部書類を除いて、司法書士がほとんどの書類を代行して取得できますので、当事務所で取得できる書類は代行して取得します。
遺言書がなく遺産分割協議書などの作成が必要な場合、当事務所で作成させていただきます。作成した遺産分割協議書には相続人全員の署名・押印をしていただきます。

step
04

司法書士が法務局での手続きを代行します。

書類がそろい次第、司法書士が代行して法務局に登記申請をします。

step
05

法務局での登記手続き完了次第、書類をご返却します。

登記完了後、書類をご返却します。重要な書類も含まれますので大切に保管してください。

step
06

完了後もお気軽にお問い合わせください。

登記完了後も、ご不明な点、その他気になることがございましたらご遠慮なくお問い合わせください。

相続登記の必要書類

01遺産分割協議をする場合

  • 遺産分割協議書
  • 被相続人の出生(もしくは10歳頃)から死亡までの除籍・改製原・戸籍謄本
  • 被相続人の住民票の除票(本籍地記載のもの)(住民票の除票の代わりに戸籍の附票が必要になることがあります。)
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 相続人全員の印鑑証明書
  • 不動産を相続する方の住民票(本籍地記載のもの)
  • 不動産の固定資産評価証明書
  • 相続関係説明図

※場合によっては、その他の書類が必要なこともあります。

02遺言書により相続登記をする場合

  • 遺言書
  • 被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本もしくは除籍謄本
  • 被相続人の住民票の除票(本籍地記載のもの)(住民票の除票の代わりに戸籍の附票が必要になることがあります。)
  • 不動産を相続する者の戸籍謄本
  • 不動産を相続する方の住民票(本籍地記載のもの)
  • 不動産の固定資産評価証明書
  • 相続関係説明図

※場合によっては、その他の書類が必要なこともあります。

03法定相続分どおりの場合

  • 被相続人の出生(もしくは10歳頃)から死亡までの除籍・改製原・戸籍謄本
  • 被相続人の住民票の除票(本籍地記載のもの)(住民票の除票の代わりに戸籍の附票が必要になることがあります。)
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 相続人全員の住民票(本籍地記載のもの)
  • 不動産の固定資産評価証明書
  • 相続関係説明図

※場合によっては、その他の書類が必要なこともあります。

相続登記のQ&AQ&A

不動産の相続登記とはどういうこと?

 相続登記とは、不動産の所有者に相続が発生した場合に、相続人に所有権移転登記を行うことをいいます。所有権移転登記のことを「不動産の名義変更をする。」といったりします。


 一般的に不動産を相続した場合、法務局で登記の申請をして新しい名義人の氏名などを登記簿に記載します。これらの事柄を一般に公開すること(登記事項証明書の発行)により、権利関係などの状況が誰にでもわかるようにし、取引の安全と円滑をはかる役割を果たしています。


相続登記は必要なの?

 相続登記は相続人の義務ではなく、また登記をする期限もありませんが、長期間登記をしないでおくと、相続人が増え権利関係が複雑になってしまったり、登記をするまでのほかの手続きが増えてしまったりすることもありますので、早めの登記がお勧めです。

誰が登記申請するのでしょうか?

 相続よって対象の不動産を取得した方が登記申請をします。2人以上の人が共同で取得した場合、原則としては取得した相続人全員で申請しますが、法定相続割合で相続登記をする場合、相続人のうちの一人が申請人となり相続人全員のために申請することもできます。

相続登記にはどのくらいの期間がかかるの?

 どこから期間を起算するかにも依りますが、相続登記に必要な書類が全て揃ってしまえば、登記申請をして登記が完了するまでは、1~2週間が目安となるでしょう。


 ただし相続が発生してから、遺産分割協議や必要な書類の収集に時間がかかれば、登記申請ができません。遺産分割や必要書類の収集にかかる期間は、それぞれのケースによって全く異なりますので一概にどのくらいかかるということは困難でしょう。

費用はどのくらいかかるの?

 相続登記にかかる費用としては、大別して、登記申請の際に法務局へ納める登録免許税、戸籍謄本や住民票などの必要書類の取得や郵送などにかかる実費、司法書士に依頼する場合は司法書士報酬になります。


 当事務所にご依頼いただいた場合の大まかな概算については、上記の「相続登記のご費用」をご参考にしてください。ただし、お客様によってご事案が異なりますので、詳しくはお電話やメールでお気軽にお問い合わせください。

必要な書類を全部集めるのが大変です。

 相続に必要な書類は多数あります。その書類を集めるのが大変なのは、大まかに以下の理由によると思います。


 1. 数次相続が発生してたくさん相続人がいたり、被相続人が転籍を繰り返しており、集める書類が膨大である。


 2. 古い戸籍が筆を使ってカタカナで記載されていたり、記載している内容を読み解くのが難しい場合もあり、戸籍が読めない。


 3. 遠方の役所に請求するにはその都度、交付請求書、返信用封筒、定額小為替などを用意しなければならない。


 簡単に言ってしまえば、単純に手間や調査が膨大なことが理由です。この手間や調査を省くには司法書士に依頼するのが良いでしょう。

管轄の登記所が遠方の場合でも頼めるの?

 管轄の登記所(法務局)が遠方で、直接行って申請できない場合、パソコンからオンラインで申請する方法と郵送で申請する方法があります。


 当事務所ではオンライン申請に対応していますので、全国どこの物件でも問題なく対応させていただきます。

登記完了後、遺産分割協議書や戸籍謄本などは返却されますか?

 相続登記を申請するときは、一度、遺産分割協議書や戸籍謄本の原本を提出しなければなりませんが、提出時にコピーも一緒に提出すれば登記完了後に返却してもらえます。


 当事務所では、原本できない書類以外は、すべて原本還付の手続きをして、後日ご依頼者様にお返しいたします。

司法書士に依頼するメリットとは?

 司法書士は相続登記の専門家です。自分で申請する場合と比べると司法書士報酬が余分にかかってしまいますが、司法書士を利用する主なメリットとしては、以下のようになります。費用対効果で司法書士に依頼するか検討してみましょう。



 1. ご本人の手間を大幅に削減できます。

 ご自身で相続の登記申請をするためには、さまざまな役所で必要書類を集め、法務局に行って相談したり、参考書やインターネットを見たりして登記申請手続きや申請書の作成方法を勉強したうえで、管轄の法務局に登記申請をすることになります。遺産分割協議をする場合は、遺産分割協議の方法を勉強し遺産分割協議書も作成しなければなりません。


 司法書士に依頼する場合は、このような手続きのほとんどをお客様に代わってすることでき、大幅にお客様の手間を削減することができます。



 2. 登記の専門家であるので、複雑な内容でも対応できます。

 亡くなった方に孫やひ孫がいるような場合、相続人の数が多数になったり、代襲相続や数次相続が発生したりしていて相続関係が複雑になることがあります。そのような複雑な事案でも、専門家としてそれぞれのケースの内容を把握し、必要な段取りをしたうえで登記手続きを完了させることができます。



 3. 司法書士業務の範囲内で相続に対する様々なアドバイスができます。

 一概に相続といってもお客様ごとにご相談の内容はさまざまです。司法書士は相続登記だけではなく、司法書士業務の範囲内で様々な相続に関するお悩みにアドバイスして、解決のために必要な手続きのお手伝いをします。


 また、司法書士のみで対応できない場合、(それぞれの司法書士によりますが)弁護士・土地家屋調査士・行政書士・税理士など関連する資格業の先生方と連携してお客様をバックアップすることもできます。



 4. 登記申請に必要な書類の大半はご本人に代わって取得できます。

 登記申請には様々な書類が必要になります。近くで書類を集められるのであれば、負担も少ないと思います。しかし例えば、相続登記には被相続人の出生から死亡まですべての戸籍謄本等を集める必要があることがありますが、遠方の役所などに戸籍謄本を請求する場合は、次のようなことをすることになります。


 1. 本籍地の役所の住所や電話番号を調べます。※古い戸籍を請求する場合、行政区画の変更により今は無い市や郡などがあるので、今はどの役所が管理しているのか、調べることになることもあります。


 2. どのような内容の戸籍が必要かなど、必要事項を記載した戸籍謄本交付申請書を作成します。


 3. 請求者の免許証や住民基本台帳カード等のコピーを用意します。


 4. ご本人の戸籍謄本の請求ではないときは請求の根拠となる資料が必要なこともあります。


 5. 4.について、役所に電話をして確認し、必要であれば用意します。


 6. 役所に電話をして料金を確認し、必要額の定額小為替か現金書留封筒を郵便局に行って購入します。


 7. 返信に必要な切手を購入して、返信用封筒に切手を貼ります。


 8. 上記の書類を封筒に入れて郵送します。



 被相続人が転籍を繰り返している場合は、上記の作業で取得した戸籍を見て、さらに違う役所にその前の戸籍を請求するために同じことを繰り返しますので、大変手間と時間がかかります。


 司法書士は印鑑証明書など一部の書類を除いて、相続登記に必要な書類をご本人に代わって取得することができます。このような手間を省くことができるのは大きなメリットのひとつと言えるでしょう。

父が亡くなったのですが、遺産は自宅しかありません。自宅には長男の家族が一緒に住んでいるので、二男である私が、父の自宅の持ち分を相続する気持ちはないのですが、何ももらえないのも不公平か気がします。何かよい方法はあるでしょうか?

 話を簡単にするために、特別受益や寄与分などは考慮しない形で回答させていただきます。


 相続人が長男と二男である場合、相続分は長男が2分の1、二男が2分の1となります。 遺産が自宅しかなく、長男が自宅の権利をすべて相続したいのであれば、その代わりに「代償分割」をご検討ください。


 代償分割とは、特定の相続人が遺産を相続する代わりに、その遺産を相続した人が他の相続人に金銭等を支払うなどの負担をさせる方法になります。


 このケースで、相続分に応じて代償分割をするのであれば、長男が自宅を相続する代わりに、 長男が次男に対し、二男の相続分に相当する金銭(自宅の価値の半分)を支払うということになります。


 この自宅を長男2分の1、二男2分の1の割合で相続登記をすることは可能ですが、当面売却するお考えがないのであれば、 将来、権利関係が複雑になっていく可能性がありますので、代償分割をご検討されてはいかがでしょうか。


 ただし、遺産分割協議書に代償分割として代償金を支払う旨を明記しておかなければ贈与とみなされ贈与税が発生する可能性があること、 代償金の支払いが確実に行われるようにしておかなければならないことなどに注意してください。

相続登記をするために遺産分割協議をする必要があるのですが、 相続人がそれぞれ遠方に住んでおり、全員扱って話し合ったり、遺産分割協議書を作成したりすることができません。どのようにしたらよいでしょうか?

 遺産分割協議は、遺産をどのように分かるかについて合意形成をするための協議です。可能であれば相続人全員が集まり話し合うのが理想ですが、 それぞれ遠方に住んでいて集まるのが困難であれば、電話等で話合い合意形成することも可能です。


 また、遺産分割協議書については、一人が署名・押印をしたら次の相続人に郵送し、その方が署名・押印をしたらその次の方に郵送するというかたちで 相続人全員の署名・押印を集めることも可能です。


 そのほかに、全く同じ内容の遺産分割協議書を相続人の数だけ作成し、相続人がそれぞれ、署名・押印 をして、それを全部合わせて1通の遺産分割協議書とすることも可能です。 ただし、相続登記ではなく、預金の相続手続きのために金融機関に提出する遺産分割協議書をこの方式で作成した 場合、受け付けられないことがあるのでご注意ください。

自筆で書かれた遺言があるのですが、これは相続登記で使えますか?

 「すべて自筆で書かれている」、「遺言書を作成した日付が書かれている」、「遺言者が署名押印している」など、 自筆証書遺言としての形式が整っており、誰がどの不動産を相続または受贈するかが明確に記載があれば、 その遺言に基づいて相続登記を進めることが可能です。


 ただ、本来、所在・地番・家屋番号等で不動産を特定すべきところ、住所で記載している場合などがあります。 また、「自宅を相続させる。」とだけ書いてある場合、建物のみの相続なのか、建物の敷地を含んでいるか明確でありません。 正確な記載方法以外で書かれている場合、相続登記できるケースとできないケースがあります。 このような場合はぜひ司法書士に相談してください。


 また、自筆証書遺言はそのままでは相続登記には使えません。相続登記をする前に家庭裁判所で「遺言書検認申立て」の手続きが必要となります。なお、 「不動産を相続人に相続させる。」旨の遺言であれば、遺言執行者は不要ですが、「不動産を遺贈する。」旨の遺言の場合であれば、遺言執行者が必要となり、 遺言で遺言執行者を特定していない場合には、家庭裁判所で「遺言執行者選任申立て」の手続きをする必要があります。

相続税についてADVICE

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平成27年から税率が変わり、相続税を納めなければならない方の範囲が広がりました。
遺産の相続にあたっては、誰がどのように相続するかも大切ですが、節税の観点も重要になります。当事務所では小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減など、利用できる節税対策があるかを検討し、安心して相続税申告を進められるようお手伝いいたします。
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